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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D9ET

有価証券報告書抜粋 芙蓉総合リース株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1969年5月丸紅飯田株式会社(現 丸紅株式会社)、株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)を中心とする芙蓉グループ6社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目4番地(新大手町ビル)に設置し、総合リース会社として発足。
1970年9月本社を東京都千代田区大手町一丁目6番1号(大手町ビル)に移転。
1973年5月千代田エンタープライズ株式会社(現 株式会社エフ・ジー・エル・サービス;連結子会社)設立。
1987年1月芙蓉オートリース株式会社(連結子会社)設立。
1987年1月横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社(持分法適用会社)設立。
1988年9月米国に現地法人(Fuyo General Lease(USA) Inc.;連結子会社)設立。
1993年11月本社を東京都千代田区三崎町(現 千代田区神田三崎町)三丁目3番23号(ニチレイビル)に移転。
1994年3月株式会社芙蓉建機レンタル(現 株式会社アクア・アート;連結子会社)設立。
1996年4月株式会社芙蓉リース販売(連結子会社)設立。
1999年7月アイルランドに現地法人(FGL Aircraft Ireland Limited;連結子会社)設立。
2001年4月安信リース株式会社と合併。
2002年1月横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング(連結子会社)設立。
2002年4月安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。
2004年3月株式会社九段建物の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接又は間接に出資する株式会社中央プランニング他4社を連結子会社化、及び株式会社東神ジェネラルクリエイト他1社を持分法適用関連会社化。
2004年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2005年4月株式会社九段建物、株式会社エフ・エル・ケー及び株式会社中央プランニング(いずれも連結子会社)は、株式会社中央プランニングを存続会社として合併し、社名を株式会社エフ・エル・ケーに変更。
2005年8月株式会社エフ・ジー・エル・サービス、株式会社エフ・エル・ケー及び他1社(いずれも連結子会社)は、株式会社エフ・ジー・エル・サービスを存続会社として合併。
2007年5月日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するエス・ケー・サービス株式会社を連結子会社化。
2008年1月株式会社芙蓉リース販売他1社(いずれも連結子会社)は、株式会社芙蓉リース販売を存続会社として合併。
2008年4月シャープファイナンス株式会社の株式を65%取得し、連結子会社化。
2008年9月日本抵当証券株式会社他1社(いずれも連結子会社)は、日本抵当証券株式会社を存続会社として合併。
2011年10月中国に現地法人(芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司;連結子会社)設立。
2012年4月日本抵当証券株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2014年7月ALM 2010 Limited(Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraft Leasing and Management Limitedを連結子会社化。
2015年10月株式会社ワイ・エフ・リーシング(連結子会社)を吸収合併。
2017年1月アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51%取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が出資する子会社6社を連結子会社化。
2018年3月Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.(Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.に商号変更)の株式を50%取得し、持分法適用関連会社化。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05438] S100D9ET)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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