株式会社テクノマセマティカル 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度(2015年4月1日～2016年3月31日)における我が国経済は、雇用情勢の改善はあるものの実質賃金の上昇が非常に緩やかなこと等から個人消費に力強さはない一方、輸出企業を中心に企業業績は改善を続ける等、総じて回復傾向を維持しました。一方、目を海外に転じると、米国はゼロ金利を解除するなど回復傾向を持続させていますが、欧州経済は緩やかな回復に止まる上、中国をはじめ新興国の景気は減速感が強まるなど、先行き不安を残して推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張ソリューションの機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、さらには各種ソリューション製品などをさらに市場投入すべく営業努力を重ねてまいりました。
この結果、前期に続きH.265/HEVCリアルタイムデコーダ・ソフトウェアを組み込んだ配信システムが放送機器向けに採用されたほか、オリジナル・コーデックを使用したソリューション製品である低遅延小型版伝送装置が官公庁入札案件用に採用され、落札するなどの成果を上げました。
一方、費用・損益面では、売上高は前期を上回ったものの、販管費などのコストを賄うには至らず、損失計上を継続することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

以上の結果、当事業年度の売上高は691百万円(前期比15.1%増)となり、経常損失55百万円(前期は経常損失127百万円)、当期純損失58百万円(前期は当期純損失143百万円)となりました。

部門別の業績につきましては、次のとおりです。
(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・ハンズフリー:車載向け
・ワンセグプレーヤー:車載向け
・LossLess Viewer用ソフトウェア・デコーダ:デジタルカメラ向け
・トランスコーダ:接続機器向け
《評価ライセンス》
・H.265/HEVC 8K デコーダ:放送機器向け
・AAC-LCエンコーダ:デジタルカメラ向け
・トランスコーダ:接続機器向け
・ノイズサプレッサ:テレビ会議システム向け
・H.264BPデコーダ:小型表示機用ボード向け
・H.264BPデコーダ:警備システム向け
・AAC-LCデコーダ:デジタルカメラ向け
・JPEGデコーダ/HEAAC ver2デコーダ:放送機器向け
・H.265/HEVC デコーダ:携帯端末向け
・ノイズサプレッサ:携帯端末向け(音声認識前処理)
・低遅延伝送コーデック:車載機器向け
以上の結果、当事業年度の売上高は239百万円となりました。

(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・H.264HP コーデック/4K:デジタルカメラ向け
《評価ライセンス》
・ニア・ロスレス技術(1/3固定長圧縮):プロジェクタ向け
また、保守契約を2件獲得しています。
以上の結果、当事業年度の売上高は208百万円となりました。

(ソリューション事業)
営業活動におきましては、H.264LSIおよびCPUを搭載して使い勝手をよくした準汎用ボード化製品(TM5184MJC)およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動、さらには各種ソリューション案件の獲得活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・小型HDD記憶装置向けTM5184システムボード:追加受注
・TM5184MJCを用いたフルHD 100ch伝送装置開発製造:実験装置向け
・固定長圧縮改変業務:スマートフォン向け
・H.264オプション機能開発:デジタルカメラ向け
・H.264向けドライバ開発:デジタルカメラ向け
・小型版低遅延伝送装置:放送局他向け
・プリンタヘッド基板:追加受注
・TM5184MJC:モニタリングシステム向け(試作)
・低遅延動画圧縮伝送システム実験研究:船舶装置向け
・小型版低遅延伝送装置:官公庁入札案件用
・固定長圧縮アルゴリズムの応用検討・検証:8K機器向け
・8K HEVCデコーダシステム/4K HEVC配信システム:放送機器向け
・4K画像伝送装置:産業機器向け・その他受託案件:5件
以上の結果、当事業年度の売上高は242百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の取得による支出が748百万円発生したことなどにより、前事業年度末に比べ522百万円減少し、当事業年度末には420百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は30百万円(前年同期は266百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純損失を55百万円計上したものの、売上債権が77百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は552百万円(前年同期は14百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金が199百万円純減した一方で、投資有価証券の取得による支出が748百万円発生したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動による資金の増減はありません(前年同期は1百万円の獲得)。