日本製麻株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1) 業績」に記載のとおりであります。
② 売上高
当連結会計年度における当社グループは、産業資材事業は麻袋の原料不足による高騰とクラフト袋の販売縮小のため減収となりました。マット事業は上期が低調に推移したため減収となりました。食品事業は採算性のある取引を伸ばすことができず減収となりました。不動産開発事業は昨年と同様に推移しました。
その結果、売上高は4,140百万円、前連結会計年度に比し216百万円(前期比5.0%減)の減収となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、、産業資材事業は減収の影響を受け減益となりました。マット事業は生産工程の見直しを図り増益となりました。食品事業は減収の影響を受け減益となりました。不動産開発事業は原価の見直しを行い増益となりました。
その結果、売上総利益は877百万円、前連結会計年度に比し1百万円(前期比0.2%減)の減益となり、売上高に対する売上総利益率は21.2%(前連結会計年度は20.2%)と、1.0ポイント増加しました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、産業資材事業は人員の見直し等を図り経費削減に努めました。マット事業は一般管理費が増加しました。食品事業および不動産開発事業は経費の削減につとめました。
その結果、販売費及び一般管理費は733百万円、前連結会計年度に比し31百万円(前期比4.1%減)減少し、売上高に対する販管費比率は17.7%(前連結会計年度は17.5%)となり0.2ポイント増加しました。

⑤ 営業利益及び経常利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は144百万円、前連結会計年度に比し29百万円(前期比25.3%増)の増益となり、売上高に対する営業利益率は3.5%(前連結会計年度は2.6%)と0.8ポイントの増加、経常利益は147百万円、前連結会計年度に比し33百万円(前期比28.9%増)の増益となり、売上高に対する経常利益率は3.6%(前連結会計年度は2.6%)と、0.9ポイント増加しました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は55百万円、前連結会計年度に比し37百万円(前期比202.5%増)の増益となり、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は1.3%(前連結会計年度は0.4%)と、0.9ポイント増加しました。

(3) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より2百万円減少し、1,976百万円(前連結会計年度末1,979百万円)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加がありましたが、仕掛品の減少と原材料及び貯蔵品の減少があったことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より78百万円減少し、1,812百万円(前連結会計年度末1,890百万円)となりました。主な要因は、長期貸付金の減少であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より109百万円増加し、1,155百万円(前連結会計年度末1,045百万円)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より86百万円減少し、706百万円(前連結会計年度末793百万円)となりました。主な要因は、長期借入金の減少と退職給付に係る負債の減少であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より104百万円減少し、1,925百万円(前連結会計年度末2,030百万円)となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少と非支配株主持分の減少であります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。