株式会社ワールドホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年3月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は56,329百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,242百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加額1,056百万円、販売用不動産の増加額6,376百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が44,432百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,772百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額1,534百万円、販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額5,074百万円及び長期借入金の増加額2,586百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が11,897百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,470百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,416百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
③ 資金需要及び財務政策
当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金及び建物建築資金であります。これらの必要資金は主に銀行からの借入金により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高20,962百万円のうち19,826百万円、長期借入金の残高10,286百万円のうち6,171百万円が不動産関連資金となっております。
今後も不動産関連資金の調達が見込まれる中、低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当社グループのうち主力の人材・教育ビジネスにおきましては、カーエレクトロニクス関連やスマートフォン関連の好調を受け、電気・電子及び半導体分野が引き続き拡大いたしました。また、物流分野が年初計画より高水準で推移したことを始め、各セグメントで売上高が拡大した結果、増収となりました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏ともに自社開発物件の販売に加え、近畿圏での第一号物件の販売を開始したことが寄与しました。また、前期よりグループインしたみくに産業㈱によるリノベーション事業では、物件の販売が好調に推移したことに加え、当期においてユニットハウス事業、レンタル事業を手がける㈱大町、㈱ユニテックスを子会社化し、新たな事業へ参入した結果、増収となりました。
情報通信ビジネスにおきましては、キャリアと顧客双方から支持される優良店舗網構築のため、不採算店舗の圧縮をはかるとともに、ホスピタリティの高い人材の育成を積極的に行いました。一方で、業界全体でのスマートフォン需要が一巡したことにより、販売台数が低下した結果、減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は87,984百万円(前期比27.8%増)となりました。
② 営業利益及び経常利益
増収に伴う増益及び原価改善により、営業利益は5,137百万円(前期比37.1%増)となりました。また、営業外収益を加味しました経常利益は5,133百万円(前期比37.9%増)となりました。
③ 当期純利益
法人税等及び少数株主利益を控除した当期純利益は3,810百万円(前期比91.3%増)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
次期以降のわが国経済の見通しは、中国経済の減速や、欧州経済の不振などから不透明感が増してきておりますが、好調な米国の景気や、原油価格下落による国内企業への好影響などから、引き続き穏やかな景気回復が見込まれます。
このような状況下、当社グループでは、ストックビジネスによる安定した事業基盤の基、投資リスクが必要なフロービジネスをバランス良く展開することによって、各々のセグメントがそれぞれのフィールドで№1を目指し、次期以降はM&Aも視野に入れながら安定成長ができる経営環境づくりに努めてまいります。
人材・教育ビジネスにおいては、全てのセグメントでの受注状況が好調な中で、採用に対する差別化が大きな競争優位性になることから当社グループでは、新卒採用については大学とのパイプラインを強化し、今期同様に採用数の拡大を行います。キャリア採用については、WEB戦略を中心としながら登録者の志向に合った仕事の提供をタイムリーに行うことによって、顧客にあった人材の確保を進めてまいります。
これにあわせて、顧客にあった人材の育成、人材にあった顧客の確保、人材環境に対応するための顧客への人事戦略提案、そして、女性や高齢者の活用を進める顧客の開拓など、新たな人材活用手法を提案することによって、更なる在籍者の増加を図ってまいります。
不動産ビジネスにおいては、マンション分譲で既に事業化が進んでいる物件に加え、次期以降を視野に入れた物件の仕入と高齢者対応マンションなど新たなターゲット向けの企画を進めてまいります。全国展開を開始したリノベーションについては、当社の強みである、大手デベロッパーとのパイプラインをさらに拡大し、物件の仕入を積極的に進めてまいります。
また、今期参入したユニットハウスについては、復興やオリンピックによって高まる需要に対応するために、ファクトリー事業と連携し、製品の生産能力を高めることによって供給量の増加を図り、販売についても不動産ビジネスのネットワークを活用することによって販路の拡大につなげ、事業の拡大に取り組んでまいります。
情報通信ビジネスにおいては、今期以降業界の競争環境が激化している中で、不採算店舗などの統廃合は概ね完了していることから、既存店舗については優良店としてのブランド力の向上と、ホスピタリティの高い店舗人材の育成を積極的に行い、店舗の価値を高め、顧客の確保に努めてまいります。
また、投資という観点からM&Aを視野に入れた事業エリアの拡大と、現在の携帯電話販売店というインフラでのノウハウを活用した新規事業にも積極的に取り組んでまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。