株式会社ワールドホールディングス 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や欧州経済の不振の中、米景気の回復に伴う円安ドル高による国内輸出企業の好業績を支えに緩やかな回復基調で推移いたしました。
「日銀短観」12月調査における企業の業況判断DIでも、大企業製造業で、新興国・資源国の減速を受け、建機を含む生産用機械や電気機械などが悪化した一方で、仕入価格の低下を下支えとして鉄鋼や化学などが改善し、結果としてプラス12と、前回9月調査から横這いだったとはいえ、高い水準を維持いたしました。ただ同短観の先行きの景況感を示す指標では、中国を含む海外経済減速が重石となって、大企業製造業で現状のプラス12から先行きはプラス7へと5ポイント悪化いたしました。
しかし、大企業製造業の収益計画では2015年度の売上高経常利益率は7.64%と過去最高水準を保ち、同設備投資計画でも前年比プラス15.5%を見込む等、先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績が景気を下支えしております。
一方、総務省統計局12月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,379万人と前年同月に比べ8万人増で12ヶ月連続の増加となりました。また、製造業でも1,037万人と前年同月対比18万人増となり、2015年2月以来のプラスとなりました。
しかし、「日銀短観」12月調査の雇用人員判断DIでは製造業でマイナス9ポイント、非製造業でマイナス25ポイントとなっており、かつ3ヶ月先の先行きについても製造業・非製造業ともに更なる不足が見込まれていることから、依然国内の人手不足が成長を阻害するという懸念は払拭されておりません。
このような状況下、当社グループの基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、企業の積極的な投資及び人手不足に伴う旺盛な需要増加に加えて、労働者派遣法が改正されたことからコンプライアンスが確立している当社グループへの再評価をいただき、受注が増加いたしました。また、採用面では業界全体における人材確保が困難な状況の中で、当社グループがリーディングカンパニーとして培ってきたブランド力を背景に、採用枠を拡大した新たな雇用創出への取り組みと、企業への新たな働き方の提案などを行うことによって「人材プラットホーム」の構築に努めた結果、人材・教育ビジネスにおける外注を含めた稼働人員は、12,000名を超えるまでに成長いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏では東急不動産㈱との共同事業による、分譲マンションとホテルの複合大型物件「ブランズ横濱馬車道レジデンシャル」の引渡しが完了いたしました。同物件は居住機能と商業機能との調和及び都市機能の向上を図った商品力が評価され、2015年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。さらに次期物件である「レジデンシャル品川中延グランクラス」の分譲販売を開始いたしました。
東北圏では仙台市の災害復興公営住宅公募買取事業として、同市に選出され推進した「あすと長町公営住宅」を完成させ引渡しを完了しました。さらに同物件の隣接地におきまして、野村不動産㈱との共同事業による「ONE PARK RESIDENTIAL TOWERS」の新築工事を着手するなど次期以降のプロジェクトの準備を進めました。また、首都圏に引き続き、東北圏においてマンション管理業を開始するための準備として、マンション管理業者登録を行いました。
近畿圏では初の新築マンションとなる「レジデンシャル豊中曽根」及び「レジデンシャル守口」の引渡しを開始いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、国の政策としての「SIMフリー」やキャリアサイドの支援金施策の変更及び「MVNOの台頭」により業界全体で競争が激化する中で、当社グループはこの市場環境を好機と捉え、次に飛躍するための足固めとして不採算店舗のスクラップに積極的に取り組みました。
また、女性の活躍の場を推進するために、今期は当社グループの女性社員による新たな商品企画や情報発信をする“レジラボ(人が活きるカタチ研究会)”を発足させました。この“レジラボ”で様々な志向の家族がいかに快適に心地よく過ごせるかをテーマに、多様化する顧客ニーズに対し女性目線、購入者目線できめ細かな商品企画提案を行っており、今後供給予定のレジデンシャルシリーズに積極的に採用していく考えでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は87,984百万円(前期比27.8%増)、営業利益は5,137百万円(前期比37.1%増)、経常利益は5,133百万円(前期比37.9%増)、当期純利益は3,810百万円(前期比91.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、カーエレクトロニクス関連やスマートフォン関連に加え、海外向け高速鉄道商材の好調を受け、主力部門である電気・電子分野及び半導体分野、輸送機器関連が引き続き拡大いたしました。2015年9月30日に施行された労働者派遣法改正により「みなし雇用制度」のリスクヘッジからコンプライアンス面での当社の優位性を提案した結果、取引社数が増加いたしました。さらに一昨年より注力している物流分野においては、年初計画値より高水準で推移したことで売上高が大きく伸長いたしました。重点項目である採用については、当社独自サイト「JOB PAPER」の更なる機能性の向上への投資とテレビCMを全国放送することによってブランド認知力の向上に努めた結果、登録者数が2万名を超えるまでに増加し、採用数の拡大に貢献いたしました。
また、在籍の増加に伴う管理社員の増強や、労働者派遣法改正を受けて製造請負事業所における基盤強化のために管理社員の増強や教育への投資を行いました。
CSR活動の一環として積極的に取り組んでいる福島県における被災者雇用の受託事業については、東日本大震災より5年間で、のべ14,268名の被災求職者に対して雇用創出を行いました。
以上の結果、売上高は26,910百万円(前期比7.9%増)、セグメント利益は1,801百万円(前期比6.1%減)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、半導体装置関連やソフト開発、建設需要による旺盛な受注を受けて、積極的に大口顧客獲得に注力し、売上高が拡大いたしました。
設計開発エンジニアについては半導体、ソフトウェアの受託開発を中心に、工場系エンジニアについては半導体分野を中心に売上高が大きく伸長いたしました。また、クライアントと共同で新規請負分野を立ち上げ、技術系請負ノウハウの更なる蓄積など事業拡大のための先行投資を行いました。
採用については、来年度入社新卒枠の大幅な拡大に加え、第二新卒の採用枠を設けることによって100名を超える人材の確保を進め、キャリア採用についても熟練エンジニアとのチーム派遣や、研修などの人材育成を強化することによって採用数の拡大につなげました。
家電等の修理を行うリペア部門では、顧客ニーズに応じたエンジニアのスキルアップ教育や、ファクトリー事業の物流分野との連携による新規事業展開への基盤構築を行いました。
建設技術者の派遣に特化したコンストラクション部門は、需要の拡大を受け新規顧客の開拓による受注の増加や、採用枠の拡大及び組織の再構築に取り組んだ結果、売上高及び採用数は順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は9,547百万円(前期比13.3%増)、セグメント利益は989百万円(前期比41.5%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、化学系企業の受注が旺盛な中、製薬企業やジェネリック医薬品企業へのトップ営業体制などに注力し、受注が増加いたしました。また、今期より参入した医薬品の安全性情報管理(PV)部門もCRO企業との信頼構築によって期初計画より売上高が大きく伸長いたしました。
採用面では、テクノ事業同様に、来年度入社新卒枠の大幅な拡大と新たに第二新卒の採用によって100名を超える人材の確保を進め、キャリア採用についても研修提携先の拡大や研修内容の改善により採用枠を拡大し、採用数が大幅に増加いたしました。
臨床試験受託事業(CRO)を行っているDOTインターナショナル㈱は、製薬会社の企業治験や新薬の臨床研究の外部受託機関への発注増加傾向が続く中で、企業治験の新規顧客開拓と他社に先行した臨床研究のノウハウの蓄積に積極的に取り組んだ結果、大規模な企業治験と臨床研究案件の新規受注を獲得し、売上高、利益共に拡大いたしました。
採用面では、経験者の採用に注力することによって業界経験者の採用を行い、同時に工程管理体制の構築など環境を整備することによって受託体制の構築に注力いたしました。
以上の結果、売上高は4,755百万円(前期比17.0%増)、セグメント利益は518百万円(前期比224.0%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
販売員派遣を行っているCB部門は、前期から戦略的に取り組んできた百貨店や量販店との契約が増加することによって、フロアー単位での案件などが増加し、売上高が大きく伸長いたしました。また、採用面では応募者ニーズの分析を行い幅広い層に効率的に訴求する採用媒体に変更することによって、採用数が増加いたしました。
コールセンター等のオペレーター派遣を行っているOCS部門は、ファクトリー事業の物流分野との連携を強化することによって、軽作業系の在籍が増加いたしました。また、コールセンター系大型案件及びマイナンバー大型案件の受注を強化した結果、取引社数及び売上高が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は3,972百万円(前期比48.2%増)、セグメント利益は218百万円(前期比199.8%増)となりました。
(不動産事業)
首都圏マンション市場の当連結会計年度における新規供給戸数は前期比9.9%減40,449戸となったものの、初月契約率の平均が74.5%となるなど都心物件を中心に堅調に推移いたしました。
仙台エリアにおきましては前期比で50%を超える850戸の供給となり、供給済み在庫数も増加傾向にありますが、新築需要は依然として高く、品薄の状態が続いております。
近畿圏の新規供給戸数は前期比0.6%増の18,930戸、初月契約率の平均は70.8%と好調ラインの7割を超える水準で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは次期以降の事業用地購入に積極的に取り組みました。なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
自社開発物件におきましては、「レジデンシャル中野新井薬師」や「レジデンシャル豊中曽根」、「レジデンシャル青山駅前」の他、共同事業である「ブランズ横濱馬車道レジデンシャル」及び「あすと長町公営住宅」など新築マンション339戸の引渡しを行いました。
さらには新築マンション以外の不動産販売を加え、売上高23,499百万円を計上し、予想を大きく上回る結果とすることができました。
リノベーションにおきましては、売却が好調に推移し、303戸の引渡しにより、売上高6,016百万円を計上いたしました。また、次期1月～3月繁忙期の営業準備や次期上半期の販売向け商品拡充のため物件仕入を推進いたしました。
販売受託等のその他事業におきましては、売上高1,625百万円を計上いたしました。
今期の期中に参入したユニットハウス並びにレンタル事業におきましては、売上高645百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は31,785百万円(前期比104.5%増)、セグメント利益は3,061百万円(前期比63.8%増)となりました。
(情報通信事業)
携帯電話のショップ事業を主とする情報通信事業は、携帯電話の普及率が138%を超えている飽和状態の中、キャリアから優先的に支援を受けることのできる優良店舗網構築のために、不採算店舗の圧縮とホスピタリティの高い人材育成などを積極的に行い、今後激化が予想される業界内で競争優位性を高めることを最優先に投資いたしました。
また、B to Cでの店舗運営、販売ノウハウを活用した新規事業“ケータイの窓口”への投資も行いました。
以上の結果、売上高は10,522百万円(前期比16.5%減)、セグメント利益は4百万円(前期比97.2%減)となりました。
(その他)
㈱アドバン及び新規事業を中心としているその他事業については事業立上げに対する投資を優先いたしました。
以上の結果、売上高は491百万円(前期比14.5%減)、セグメント利益は15百万円(前期比15.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,437百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益6,069百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額700百万円、販売用不動産の増加額5,682百万円、仕入債務の減少額1,912百万円、法人税等の支払額2,405百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,075百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入512百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、新規連結子会社の取得による支出744百万円、貸付けによる支出1,101百万円、無形固定資産の取得による支出358百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6,481百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額3,213百万円、長期借入れによる収入7,765百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出4,084百万円、配当金の支払額400百万円等によるものであります。