株式会社ワールドホールディングス 対処すべき課題 (2015年12月期)

「人材・教育ビジネス」
① 採用強化と定着の向上
わが国では、少子高齢化による労働力人口の減少や企業が求める人材と求職者のスキルが合わないという労働力需給のミスマッチから、全国的に有効求人倍率が上昇する傾向が続いております。当社グループの「人材・教育ビジネス」においても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなど、今後も中長期的に人材不足に伴う採用難の状況が続く可能性があります。
人材・教育ビジネスにおいては、採用強化策として採用組織の強化に加え、テレビCMや広告媒体への露出拡大等、積極的な広告宣伝により知名度を向上させ効率よく採用につなげる取り組みを実施しております。
新卒採用については、採用組織の強化ができたことによって、採用枠の大幅な拡大が可能となりました。次期以降は新たに第二新卒枠も設けることによって採用数の大幅な増加につなげてまいります。
中途採用者については独自の応募者登録システムを構築し、仕事情報と応募者ニーズをタイムリーにマッチングさせることによって人材の確保を図ってまいります。
定着向上に向けた取り組みとして、自らが望む仕事をしながらスキルアップできる体制を構築し、社員と応募者と顧客の全てがより満足できるビジネスモデルとして「人材プラットホーム」化を追求してまいります。

② 法改正への対応
派遣労働者の雇用の安定化とキャリアアップの促進を目的に、労働者派遣法が改正され2015年9月30日に施行されました。この改正によって、労働者派遣事業は許可制となり、雇用安定化に向けた取り組みやキャリアアップの促進などが義務化され、労働者派遣事業のより適正な運営が事業者に求められることになりました。
当社グループとしては、法改正以前から取組んできた事業運営の方向性が制度化されたものであり、法改正への対応は極めてスムーズに行われていると考えております。今後においても、従来以上にコンプライアンスを重視した経営と人材育成を推進し、リーディングカンパニーとして業界のけん引役として取組んでまいります。

「不動産ビジネス」
事業環境の変化への対応
当社グループの不動産ビジネスにおいては、マンション開発分譲を行っていることから、今後、地価の変動や建設費上昇等の環境の変化によって販売価格高騰による販売数の減少や収益の減少につながる可能性があります。
不動産ビジネスにおいては、供給戸数をコミットする不動産業界の流れにはあえて同調せず適正規模のマンション分譲を行う事によって収益性の確保を進めてまいります。
事業期間の短いリノベーションについては、環境変化の影響を受けやすいマンション分譲事業の事業基盤を支える事業として、全国規模で積極的に対応し規模の追求を進めてまいります。
また、昨年参入したユニットハウスについては、復興とオリンピックによる建設需要の高まりによって需要が拡大していることから、積極的に事業展開を進めてまいります。
不動産ビジネスではマンション分譲に代表されるフロービジネスとリノベーション・ユニットハウスに代表されるストックビジネスをバランス良く展開することによって安定成長する事業基盤の構築を追求してまいります。

「情報通信ビジネス」
① 多様化する携帯サービスへの対応
わが国の移動系通信(携帯電話・PHS)の普及率は138.5%(2015年3月末)と飽和状態にある中、MVNOなどの新たな事業者が参入し、新たな競争が進んでおります。情報通信ビジネスにおいては、こうした競争の激化により顧客の減少につながる可能性があります。
このような中、当社グループではキャリアと共同で良質なサービスを提供できる優良店舗としてのブランド力とホスピタリティの高いサービスを提供できる人材の育成を図り、顧客の囲い込みによる競争優位性の確立に向けた取り組みを実施してまいります。

② 店舗網の拡大
現在、福岡県を中心としている店舗エリアを、今後は九州全域に拡大させ、優良店舗網の拡大を図り、競争優位性をさらに高めてまいります。また、現在の店舗網を新たな商材の流通拠点としても活用し、新形態の店舗の確立を行うことによって、他社との差異化を強力に進めてまいります。
既に、九州地域最大規模の店舗網を有しておりますが、より質の高いサービスを提供し顧客に選ばれる店舗として、質・量ともに追求してまいります。