リスクモンスター株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加、雇用情勢や所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、企業全般における経費削減傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、「第4次中期経営計画(2014～2015年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・業容拡大への対応、グループ機能の集約による効率的な業務運営の実現、固定費の削減を図るため、本社を移転(5月)
・中国企業与信管理システムの提供開始(6月)
・クラウド型請求書発送代行サービス「請求の助」スマートフォン対応開始(6月)
・監査等委員会設置会社へ移行(6月)
・「与信管理論(第2版)」の出版(7月)
・「事業継続計画(BCP)」訓練の実施(8月)
・ホームページリニューアル(8月)
・「e-管理ファイルおまかせ登録サービス」を提供開始(9月)
・自己株式の取得(5～6月、11月)及び消却(9月、12月)
・利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)の中国版クラウド型グループウェアにワークフロー機能追加(11月)
・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定(12月)
・与信管理ASP・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始(1月)
・「RM中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始(2月)
・お客様と一緒に植林するエコ活動「リスモン・グリーンプロジェクト」植樹500本達成(3月)
・当連結会計年度に発表したリスモン調べ
「離婚したくなる亭主の仕事」アンケート調査結果(4月)
「世界に誇れる日本企業」アンケート調査結果(5月)
「独自性を感じる日本企業」アンケート調査結果(6月)
「100年後も生き残れると思う日本企業」アンケート調査結果(7月)
「金持ち企業ランキング」調査結果(8月)
「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」アンケート調査結果(9月)
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」アンケート調査結果(10月)
「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業ランキング」アンケート調査結果(11月)
「リスクモンスター会員アンケート」調査結果(12月)
「10年間高格付を維持している優良企業」調査結果(1月)
「仕事・会社に対する満足度」調査結果(2月)
「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果(3月)
その結果、売上高につきましては、与信管理サービス等、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)及びその他サービスのうち教育関連事業が堅調に推移したものの、BPOサービスの利益率が低い大型案件が終了したこと等により、2,570,320千円(前連結会計年度比98.9%)となりました。
利益につきましては、利益率の高いASP・クラウドサービスが堅調に推移したことに加え、2015年5月の本社移転に伴い、原状回復費用等の一時費用を販売費及び一般管理費に14,630千円、特別損失に3,058千円、合わせて17,688千円計上したものの、賃借料の負担が軽減されたことや、グループ機能の集約によって業務の効率化を図ることで固定費が削減し、第1四半期に計上した一時費用を吸収したこと等で利益が積み上がった結果、営業利益は297,054千円(前連結会計年度比123.1%)、経常利益は316,367千円(前連結会計年度比118.3%)となりました。また、生産性向上設備投資促進税制の適用等もあり税効果会計適用後の法人税等の負担率が低下したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は200,995千円(前連結会計年度比134.3%)となりました。

当連結会計年度の業績は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		前連結会計年度比(%)
		対売上比 (%)		対売上比 (%)
売上高(千円)	2,599,889	100.0	2,570,320	100.0	98.9
営業利益(千円)	241,255	9.3	297,054	11.6	123.1
経常利益(千円)	267,398	10.3	316,367	12.3	118.3
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	149,675	5.8	200,995	7.8	134.3

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

① セグメント別の業績について
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

ア)与信管理サービス等について
当連結会計年度の与信管理サービス等の売上高の合計は1,565,014千円(前連結会計年度比104.0%)、セグメント利益は221,570千円(前連結会計年度比153.4%)となりました。
ASP・クラウドサービスが堅調だったことに加え、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスが好調で、与信管理サービス等全体では売上高が順調に推移いたしました。また、本社費用の負担が軽減し、セグメント利益も前連結会計年度を上回りました。
与信管理サービス等の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
与信管理サービス等	ASP・クラウドサービス(千円)(注)2			1,309,259	102.4
	コンサルティング サービス	ポートフォリオサービス及び マーケティングサービス(千円)		194,023	125.8
		その他(千円)(注)3		61,730	85.9
		コンサルティングサービス売上高 合計(千円)		255,754	113.1
	与信管理サービス等売上高合計(千円)			1,565,014	104.0

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社が独自に開発したシステム「RM2 Navi System」を利用して、企業信用情報提供会社の有する約280万社の企業情報の信用力を定量化し、インターネット経由で与信情報を提供するサービス
3.「金融サービス」等を含むその他のサービス

ⅰ)ASP・クラウドサービス
既存の取引先企業を管理するサービスの利用件数が低調だったものの、新規の取引先企業を分析するサービス及び定額制のシステム利用料が好調だったことに伴い、与信管理サービス等のASP・クラウドサービスの売上高は前連結会計年度を上回り1,309,259千円(前連結会計年度比102.4%)となりました。
与信管理サービス等の会員数の推移(累計)は、次のとおりであります。

回次	第14期	第15期	第16期
決算年月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
会員数(注)	4,820	5,055	5,223

(注)インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計
ⅱ)コンサルティングサービス
金融サービス等を含むその他の売上高が61,730千円(前連結会計年度比85.9%)と低調だったものの、ポートフォリオサービスの受注単価及び受注件数がともに増加したことに伴い、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高は194,023千円(前連結会計年度比125.8%)と順調に推移した結果、コンサルティングサービスの売上高の合計は255,754千円(前連結会計年度比113.1%)となりました。

イ)ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)について
当連結会計年度のビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の売上高の合計は533,682千円(前連結会計年度比102.6%)、セグメント利益は143,763千円(前連結会計年度比116.1%)となりました。
ディスク容量の利用及びユーザー数が堅調に推移し、売上高は前連結会計年度と比べ増加いたしました。セグメント利益につきましては、売上高が堅調に推移したことに加え、データセンターを移転したことに伴い固定費が削減されたことや本社費用の負担が軽減され、前連結会計年度を上回りました。
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等 )	ASP・クラウドサービス(千円)(注)2			486,305	103.8
	その他(千円)(注)3			47,376	92.3
	ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等) 売上高合計(千円)			533,682	102.6

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を利用できる会員向けサービス
3.ホスティングサービス等を含むその他サービス

また、ビジネスポータルサイトの会員数及びユーザー数の推移(累計)は次のとおりであります。

回次	第14期	第15期	第16期
決算年月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
会員数(ID数)	3,330	3,191	3,098
ユーザー数	125,609	123,625	127,122

(注)インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を利用できる会員及びユーザー数

ウ)BPOサービスについて
当連結会計年度のデジタルデータ化サービス等を中心としたBPOサービスの売上高の合計は400,061千円(前連結会計年度比80.2%)、セグメント損失は6,527千円(前連結会計年度はセグメント損失15,315千円)となりました。
利益率が低い大型案件が終了したこと等により売上高が前連結会計年度に比べ減少したものの、主力のデジタルデータ化等BPOサービスが回復基調にあり、加えて採算管理の強化に努めたことから利益率が改善し、損失額が減少しました。
BPOサービスの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
BPOサービス(注)2	デジタルデータ化等BPOサービス(千円)			400,061	80.2

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービス

エ)その他サービスについて
当連結会計年度の教育関連事業等を含むその他サービスの売上高は203,781千円(前連結会計年度比116.5%)、セグメント利益は6,371千円(前連結会計年度はセグメント損失2,966千円)となりました。
当連結会計年度の教育関連事業は、集合研修等一部サービスの利用が不調だったものの、定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」の会員数が1,316会員と堅調に推移し、売上高の増加及び利益率の改善に寄与いたしました。
また、利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)が運営する中国におけるグループウェアサービス等の会員数は768会員となりました。
その他のセグメントの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

セグメント	サービス分野別			当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
その他	「教育関連事業」等を含むその他サービス(千円)			203,781	116.5

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 会員数について
当連結会計年度末の会員数は、与信管理サービス等が5,223会員、ビジネスポータルサイトが3,098会員、その他会員が2,084会員、合計10,405会員となりました。会員数の推移(累計)を示すと、次のとおりであります。

回次	第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月	2012年 3月	2013年 3月	2014年 3月	2015年 3月	2016年 3月
与信管理サービス等(注)1	4,400	4,720	4,820	5,055	5,223
ビジネスポータルサイト (グループウェアサービス等)(注)2	3,788	3,564	3,330	3,191	3,098
その他(注)3	-	563	1,615	1,847	2,084
会員数合計	8,188	8,847	9,765	10,093	10,405

(注)1.インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計
2.インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を利用できる会員
3.定額制の新社員研修サービス「サイバックスUniv.」または中国におけるグループウェアサービス等を利用できる会員
4.会員数は当社に登録されているID数
なお、上記において重複登録している会員が一部おります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により419,452千円増加、投資活動により382,296千円減少、財務活動により186,407千円減少した結果、現金及び現金同等物は152,548千円減少し、期末残高は1,892,544千円(前連結会計年度比92.5%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は419,452千円(前連結会計年度比108.3%)となりました。増加要因として主に税金等調整前当期純利益が311,416千円、減価償却費が288,565千円であったこと、減少要因として主に法人税等の支払額が128,810千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は382,296千円(前連結会計年度比27.8%)となりました。増加要因として主に旧本社オフィスの敷金の回収による収入が99,022千円、減少要因として本社ビルの建築工事、設備等の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出が175,589千円、サービスシステムの増強等に伴う無形固定資産の取得による支出が263,653千円であったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は186,407千円(前連結会計年度は464,745千円の収入)となりました。株主還元のための自己株式の取得による支出が82,574千円及び配当金の支払額が36,800千円であったこと等によるものです。