共同ピーアール株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は1,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に、未成業務支出金の増加239百万円があったものの、現金及び預金の減少378百万円、受取手形及び売掛金の減少48百万円等があったためであります。固定資産は325百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加8百万円、保険積立金の増加4百万円等によるものであります。
この結果、総資産は2,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は1,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、前受金の増加67百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少98百万円、未払法人税等の減少73百万円があったためであります。固定負債は163百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少60百万円及び退職給付に係る負債の減少41百万円によるものであります。
この結果、負債合計は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は624百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加134百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8%(前連結会計年度末は20.7%)となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比358百万円(8.8%)減少の3,704百万円となりました。これは主に、当社個別の売上高が294百万円減少したことが影響しております。国内子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が217百万円、株式会社マンハッタンピープルが247百万円、海外連結子会社の共同拓信公関顧問(上海)有限公司が42百万円(2015年6月30日付譲渡により第2四半期までの売上高)となりました。

当社及び共和ピーアール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組みましたが、結果として、前期比、共和ピーアール株式会社は横ばいだったものの、当社単体における平均契約数が1.6%減、売上高が6.8%減少したことが影響し、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比146百万円(6.9%)減少の1,990百万円となりました。

株式会社マンハッタンピープルにおいて、宣伝プロデューサー業務案件を受注しなかったことにより前期比24.5%の減少、また、当社単体についても9.2%減少したことにより、オプショナル&スポットの売上高は、前連結会計年度比169百万円(10.0%)減少の1,524百万円となりました。

当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高比率について、そのほとんどを当社単体で占める結果となりました。直取引の売上高は134.3%増だったものの、代理店経由の売上高が75.7%減少したことが影響し、ペイドバブリシティの売上高は、前連結会計年度比41百万円(18.1%)減少の189百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、当社単体において前期に発生した特殊案件に対する受注損失引当金の計上がなかったことにより前期比32.9%増加したことに加えて、共和ピー・アール株式会社は0.2%、株式会社マンハッタンピープルも5.9%とそれぞれ増加したため、前連結会計年度比479百万円(26.1%)増加の2,319百万円、売上高総利益率は17.3ポイントの上昇となりました。
(営業損益)
営業損益は、売上総利益の増加に加えて、2015年6月30日付で譲渡した海外子会社の下半期における費用の影響がなかったことから、販売費及び一般管理費が37百万円(1.7%)減少し、前連結会計年度比517百万円増加の131百万円の営業利益(前年同期は386百万円の営業損失)となりました。
(経常損益)
経常損益は、受取賃貸料等を含む営業外収益5百万円、支払利息7百万円、為替差損2百万円等を含む営業外費用9百万円を計上し、前連結会計年度比511百万円増加の126百万円の経常利益(前年同期は384百万円の経常損失)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度比517百万円増加の131百万円の税金等調整前当期純利益(前年同期は386百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。これは、経常利益が126百万円だったことに加え、海外子会社譲渡による関係会社株式売却益5百万円を特別利益として計上したこと等によるものであります。
(当期純損益)
当期純損益は、税金等調整前当期純利益131百万円だったことに加え、税金費用23百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比623百万円増加の108百万円の当期純利益(前年同期は515百万円の当期純損失)となりました。