共同ピーアール株式会社 役員の状況 (2015年12月期)

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長		古賀尚文	1947年10月4日生	1971年4月 一般社団法人共同通信社入社 1998年7月 同社会部長 2004年9月 同業務局長 2007年6月 同常務理事経営本部長兼社長室長 2010年6月 株式会社共同通信社代表取締役専務 2011年6月 同社代表取締役社長 2014年6月 同社常勤相談役 2016年3月 当社取締役会長(現任)	(注)4	6,000
取締役社長 (代表取締役)		谷鉄也	1970年9月3日生	2001年9月 ㈱新東通信入社 2005年9月 同社取締役執行役員 2013年9月 同社代表取締役社長 2015年3月 当社取締役 2015年8月 当社代表取締役社長(現任) 2015年8月 ㈱新東通信取締役(現任)	(注)4	-
取締役副社長	PRアカウント本部 本部長	沼田英之	1959年1月24日生	1981年4月 ㈱新東通信入社 2005年9月 同社取締役常務執行役員 2012年9月 同社取締役大阪支社長 2015年3月 同社取締役(現任) 2015年3月 当社取締役 2015年3月 当社取締役副社長(現任) 2016年1月 当社PRアカウント本部 本部長(現任)	(注)4	-
専務取締役	コーポレート本部 本部長	西井雅人	1961年8月8日生	1986年1月 ㈱新東通信入社 2011年9月 同社取締役上席執行役員 2012年9月 同社取締役コーポレート本部本部長 2015年3月 同社取締役(現任) 2015年3月 当社取締役 2015年3月 当社専務取締役(現任) 2015年7月 当社経営企画室長 2016年1月 当社コーポレート本部 本部長(現任)	(注)4	-
取締役	PRアカウント本部 副本部長	木村忠久	1964年4月25日生	1986年4月 日本航空開発㈱入社 1990年4月 ㈱サザレコーポレーション入社 1991年9月 当社入社 2002年9月 当社部長(チーム長) 2004年1月 当社第1業務局長 2004年5月 当社執行役員 2010年3月 当社取締役 2011年12月 当社取締役 2012年4月 当社執行役員 2013年4月 当社専務執行役員 当社業務本部長 2014年3月 当社取締役(現任) 2016年1月 当社PRアカウント本部 副本部長(現任)	(注)4	3,100

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役		平英毅	1972年11月15日生	2000年12月 弁護士登録 東京麹町法律事務所(現東京市谷法律事務所)入所 2005年4月 同法律事務所パートナー(現任) 2007年12月 中小企業診断士登録 2013年6月 経営革新等支援機関認定 2015年3月 当社取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役		行本憲治	1949年4月10日生	1974年9月 プライスウォーターハウス公認会計士事務所 入所 1977年3月 公認会計士登録 1992年1月 青山監査法人代表社員 2000年4月 中央青山監査法人代表社員 2007年5月 新日本監査法人シニアパートナー 2010年7月 行本憲治公認会計士事務所開設 所長(現任) 2010年8月 株式会社アルファーアソシエーツ取締役(現任) 2013年3月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役		越智大藏	1946年2月26日生	1970年4月 ソニー商事㈱ 入社 1980年3月 ソニー株式会社 転籍 1986年8月 ベーリンガーマンハイム山之内株式会社 入社 1989年8月 株式会社アイ・アール ジャパン取締役副社長 1997年9月 株式会社フィナンシャル メディア代表取締役社長 2000年9月 IRアドバイザーとして独立 2009年6月 株式会社アドバネクス監査役(現任) 2009年6月 リバーエレテック株式会社監査役(現任) 2013年3月 当社監査役(現任) 2015年2月 イワキ株式会社社外取締役(現任)	(注)5	-
監査役		佐伯一郎	1951年9月26日生	1975年4月 株式会社日本不動産銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行 1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1999年2月 佐伯法律事務所開設 所長 2004年3月 四五六法律事務所開設 所長(現任) 2004年4月 青山学院大学法科大学院客員教授 2007年4月 同 教授(現任) 2008年3月 株式会社エイアンドティー監査役(現任) 2013年3月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計						9,100

(注)1.平英毅氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役行本憲治氏及び非常勤監査役佐伯一郎氏は、社外監査役であります。
3.当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
4.取締役の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2012年12月期に係る定時株主総会終結の時から2016年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。