共同ピーアール株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2015年1月1日～2015年12月31日)におけるわが国経済は、円安や原油価格下落の影響、また、政府による各種経済政策の効果などを背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一方で、中国を始めとしたアジア新興国経済の減速等の不安要素を拭えず、先行き不透明な状況が続きました。
PR業界につきましては、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然として堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にPR手法を取り入れる施策も広がりを見せており、市場全体が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、リテイナー契約数の伸張及び代理店との協業関係強化によるオプショナル&スポット取引の拡大を目標に掲げ、営業及び企画提案力の強化に注力するとともに、前連結会計年度に引き続き、組織再編や人事制度の見直しを実施し、事業基盤の再構築に取り組みました。
共同ピーアール株式会社の売上高は、当上半期における大手外資系企業のリテイナー契約終了や官公庁からの大型案件を受託できなかった影響が大きかったこと、また、新規リテイナー契約数が想定したほど伸びなかったことにより前期比8.3%減となりました。
一年を通して問い合わせの多かった業界は、サービス業、情報サービス業や自治体等で、総合PR、メディアトレーニングやセミナーに関するものでした。営業状況については、2020年に開催される東京オリンピックに向けたスポーツ団体のPR案件を受注し、今後につながる実績となりました。当社の強みであり、また、高い売上高比率を占める官公庁からの案件は、上半期では受注数が減少したものの継続的に引き合いを受けており、その数は増加傾向にあります。
利益面につきましては、官公庁WEB関連プロジェクトに対する受注損失引当金の計上という特殊要因のあった前期の大幅な赤字から回復し、営業利益以下黒字となりました。しかしながら売上高が減少したために、想定していた利益水準に達することはできませんでした。
国内連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、既存のリテイナー顧客からの安定した収益に加えて、2014年度に発生した大手医薬品会社の不祥事の影響が沈静化し、オプショナル&スポット案件受注数が増加したことにより売上高は増加いたしました。映画のPRに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましても、業界における確固たる地位と提供するサービスに対する信頼から、高い興行収入が期待される大型作品を継続的に受注しております。当期は、売上高が大きいものの原価管理が難しい宣伝プロデューサー業務案件の受注を行わなかったため減収となりましたが、売上総利益以下の利益については、前期を上回る結果となりました。
海外子会社の共同拓信公関顧問(上海)有限公司につきましては、その95%の持分を第2四半期末において譲渡し、連結上においては関係会社株式売却益として計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,704百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益131百万円(前年同期は386百万円の営業損失)、経常利益126百万円(前年同期は384百万円の経常損失)、当期純利益108百万円(前年同期は515百万円の当期純損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し403百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は260百万円(前年同期間は76百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少42百万円、前受金の増加67百万円といった資金増加要因があった一方で、たな卸資産の増加239百万円、仕入債務の減少95百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は67百万円(前年同期間は7百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入39百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出68百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出26百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は79百万円(前年同期間は67百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増20百万円といった資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出96百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。