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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UJJ

有価証券報告書抜粋 株式会社シダー 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益の改善や個人消費の拡大がみられ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方、円安による原材料価格の上昇や消費税増税の影響、中国をはじめとした新興国の成長鈍化等、依然として景気下振れリスクも存在しており、先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、2015年4月より介護保険制度が改定され、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築等、「地域包括ケアシステム」の実現を目指した積極的な取り組みが進行しております。介護報酬では、2.27%のマイナス改定とされておりましたが、処遇改善分1.65%及びサービス充実分0.56%を除くと、実質的には4.48%のマイナス改定となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、デイサービスセンター1施設、有料老人ホーム1施設、グループホーム1施設、ケアプランセンター4施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。さらに、第1四半期連結会計期間から、新たに福祉用具事業として福祉用具のレンタル及び販売を開始しております。利益面では、前連結会計年度に開設した施設を中心に既存店の入居者獲得に注力したことなどから、営業収益の増加に伴い、営業利益、経常利益とも大幅に改善いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,731,771千円(前連結会計年度比8.7%増)となり、営業利益は335,283千円(前連結会計年度は営業損失26,407千円)、経常利益は70,648千円(前連結会計年度は経常損失245,956千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,421千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失368,369千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①デイサービス事業
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、介護報酬の改正に伴う基本報酬単価の引き下げにより、売上高は前年を下回りました。また当連結会計年度におきまして、福岡県福岡市に「あおぞらの里 あすかデイサービスセンター」を新規開設いたしております。その結果、売上高は3,310,101千円(前連結会計年度比1.4%減)、セグメント利益は310,435千円(同10.5%減)となりました。
②施設サービス事業
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、施設稼働率の向上に努めた結果、新規施設を含む全ての居室数に対しての入居率89.9%を達成しております。また当連結会計年度におきまして、大阪府大阪市に「ラ・ナシカすみのえ」、福岡県福岡市に「あおぞらの里 グループホームあすか」を新規開設いたしました。その結果、売上高は7,607,021千円(同14.2%増)、セグメント利益は740,726千円(同142.3%増)となりました。
③在宅サービス事業
当セグメントにおきましては、売上高は堅調に推移いたしましたが、売上増を見込んだ人員の先行配置により、セグメント損失が前連結会計年度を上回りました。また当連結会計年度におきまして、デイサービス事業等との連携やサービスの質の向上の為、栃木県宇都宮市に「あおぞらの里 御幸ヶ原ケアプランセンター」、千葉県八千代市に「あおぞらの里 八千代ケアプランセンター」、愛知県小牧市に「あおぞらの里 小牧ケアプランセンター」、福岡県福岡市に「あおぞらの里 あすかケアプランセンター」を新規開設いたしております。その結果、売上高は791,930千円(同2.5%増)、セグメント損失は33,436千円(前連結会計年度はセグメント損失20,466千円)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて194,984千円減少して758,108千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は508,828千円(前連結会計年度比94.1%増)となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益70,648千円、減価償却費524,290千円、支出要因として売上債権の増加額177,530千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,050,536千円(同159.6%増)となりました。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出1,925,814千円、敷金及び保証金の差入による支出104,254千円、預り保証金の返還による支出72,999千円、収入要因として預り保証金の受入による収入93,514千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果、獲得した資金は1,346,723千円(同237.7%増)となりました。その主な内訳は、収入要因として短期借入れによる収入3,070,000千円、長期借入れによる収入1,960,000千円、支出要因として短期借入金の返済による支出2,920,000千円、長期借入金の返済による支出663,921千円、リース債務の返済による支出99,332千円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05478] S1007UJJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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