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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10076N4

有価証券報告書抜粋 ルーデン・ホールディングス株式会社 役員の状況 (2015年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
西 岡 孝1946年5月4日生
1970年4月共信商事株式会社入社
1976年8月岡山大東住宅株式会社 取締役就任
1984年6月菱和地所株式会社 取締役就任
1985年1月株式会社菱和ライフクリエイト
取締役就任
(現クレアスライフ株式会社)
2006年11月株式会社日本ライフクリエイト
取締役就任(現任)
2008年5月当社執行役員副社長
2008年5月株式会社ルーデン・ビルマネジメント
代表取締役就任(現任)
2008年5月当社取締役就任
2008年6月当社代表取締役就任(現任)
2015年7月株式会社ツーエム
代表取締役就任(現任)
(注)
1、2
-
取締役会長西 岡 進1954年4月28日生
1973年10月山下大島法律事務所 入所
1983年8月株式会社東京三洋ホーム 入社
1985年1月株式会社菱和ライフクリエイト
代表取締役就任
(現クレアスライフ株式会社)
1986年8月株式会社日本ライフクリエイト
取締役就任(現任)
2008年3月株式会社ヴィジョン・ウエスト
代表取締役就任(現任)
2008年8月
2008年8月
当社取締役就任
株式会社ウエスト
代表取締役就任(現任)
2009年9月当社取締役会長就任(現任)
(注)
1、2
-
取締役管理本部長佐々木 悟1960年8月19日生
1983年4月協立証券株式会社 入社
(現エイチ・エス証券株式会社)
2008年5月当社執行役員 経営戦略室付
2008年7月当社管理本部長(現任)
2008年8月当社取締役就任(現任)
2009年4月株式会社エルトレード
取締役就任(現任)
2009年5月株式会社ルーデン・ビルネジメント
取締役就任(現任)
2010年1月株式会社ルーデン・ライフサービス
代表取締役就任(現任)
(注)1-
取締役丸 山 一 郎1963年4月21日生
1992年3月BMCソフトウエア株式会社 入社
2000年10月ジョンソン&ウェスターフィールド法律事務所 入所
2003年10月弁護士登録 丸山法律事務所 入所
2006年10月東京中央総合法律事務所
パートナー弁護士として設立
2007年5月当社社外取締役就任(現任)
2012年1月東京清和法律事務所
パートナー弁護士として設立(現任)
(注)
1、3
-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役小 菅 龍之介1947年6月25日生
1970年3月細田法律事務所 入所
1972年4月山根法律事務所 入所
1974年8月柴田法律事務所 入所
1981年5月国土緑化株式会社
監査役就任(現任)
2008年9月当社社外監査役就任
2011年10月小菅総合事務所 開設(現任)
2012年3月当社常勤監査役就任(現任)
2012年3月株式会社ルーデン・ライフサービス
監査役就任(現任)
2012年3月株式会社エルトレード
監査役就任(現任)
2014年8月オフィス装備株式会社
監査役就任(現任)
(注)5-
監査役山 田 努1940年12月29日生
1964年4月松本裕事務所 在籍
1967年4月山田努税理士事務所 開業(現任)
2008年8月当社社外監査役就任(現任)
(注)
4、7
-
監査役小 山 信二郎1962年7月4日生
1992年10月服部昌明法律事務所 入所
1997年4月
1997年4月
弁護士登録
山川萬次郎法律事務所 入所
1999年11月有村・小山法律事務所 設立
2002年10月市ヶ谷総合法律事務所 設立
代表(現任)
2008年1月AET債権回収株式会社
取締役弁護士就任(現任)
2012年3月当社社外監査役就任(現任)
2013年1月小山信二郎税理士事務所 設立(現任)
(注)
6、7
-
-
(注)1.2016年3月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.取締役西岡進は代表取締役社長西岡孝の実弟であります。
3.取締役丸山一郎は、社外取締役であります。
4.2014年3月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年3月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2013年3月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.山田努及び小山信二郎は、社外監査役であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05479] S10076N4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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