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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100822J

有価証券報告書抜粋 株式会社インターネットイニシアティブ 連結経営指標等 (2016年3月期)


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回次第20期第21期第22期第23期第24期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
営業収益(千円)97,314,605106,248,486114,272,351123,050,115140,648,008
営業利益(千円)6,353,4837,752,6425,723,3125,075,2386,140,354
税引前当期純利益(千円)5,976,2207,756,8646,274,8915,138,9926,193,334
当社株主に帰属する当期純利益(千円)3,640,9635,300,6544,442,2373,322,0814,038,282
包括利益(千円)3,636,1115,604,6306,132,4433,618,8813,452,000
当社株主に帰属する資本額(千円)32,688,20537,606,77559,912,18562,504,40264,845,207
総資産額(千円)73,493,24682,111,266103,866,575108,705,315117,834,904
1株当たり当社株主に帰属
する資本額
(円)806.38927.721,304.171,360.501,411.13
基本的1株当たり当社株主に
帰属する当期純利益
(円)89.82130.76100.2672.3187.88
希薄化後1株当たり当社株主
に帰属する当期純利益
(円)89.78130.65100.1472.2087.71
当社株主に帰属する資本比率(%)44.545.857.757.555.0
株主資本当社株主に帰属する
当期純利益率
(%)11.715.19.15.46.3
株価収益率(倍)16.524.924.827.526.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)11,659,3389,638,7688,786,87912,912,37312,051,588
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△5,954,255△5,945,901△10,202,760△8,072,744△8,376,828
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△5,463,732△4,995,76411,381,892△6,283,499△5,201,357
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)13,536,82412,258,87222,421,10021,093,63319,569,095
従業員数(人)1,9232,1162,3532,8352,980
(外、平均臨時雇用者数)(20)(21)(24)(30)(48)

(注)1.当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則(以下、「米国会計基準」といいます。)に基づき作成されております。
2.営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。
3.本書において、税引前当期純利益は、法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益を表示しております。
4.1株当たり当社株主に帰属する資本額は、各期末時点の流通株式数に基づき計算しております。
5.基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、各期の期中平均流通株式数に基づき計算しております。
6.第20期及び第21期の基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に当たっては、2012年10月1日を効力発生日とした普通株式の分割(200分割)が第20期の期首に行われたものとして算出しております。また、第20期の1株当たり当社株主に帰属する資本額は、2012年10月1日を効力発生日とした普通株式の分割(200分割)が第20期の期首に行われたものとして算出しております。
7.株主資本当社株主に帰属する当期純利益率は、各期の期中平均当社株主に帰属する資本額に基づき計算しております。
8.各期の株価収益率は、各々、東京証券取引所市場第一部における各期の最終取引日の当社普通株式の株価終値に基づき計算しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05480] S100822J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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