株式会社インターネットイニシアティブ 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。
クラウドコンピューティング関連技術については、将来を見据えた技術課題の解決に向けて、柔軟なストレージ配置を可能にする分散データストレージの検証、関数型言語Haskell(*)による高速Webサーバの開発とHTTP/2(*)対応、サービス指向ネットワークの自動構成とその応用、ユーザ主体のセキュア分散ストレージ技術等をテーマとして取り組みました。また、クラウド基盤上でのビッグデータ(*)解析及びその解析結果を公開する取組みの継続、多様なメッセージサービスを統合されたユーザーインターフェースで提供する環境の研究開発、クラウドストレージをメッセージの保持と配送に利用するセキュアなシステムの開発、多様なクラウドストレージサービスを統合し、単一のユーザーインターフェースで提供する環境の研究開発を進めました。データセンター技術については、クラウド基盤とファシリティを統合して管理するソフトウェア駆動型データセンターの構築・運用技術の研究開発に取り組みました。インターネットトラフィックの計測研究については、外部組織との協調から得られる種々のデータや当社の持つデータを用い、大学等の一般研究組織ではできないデータ解析を行いました。従来からのトラフィック計測に加え、ビデオ配信の品質計測及びWebトラフィック計測の一環としてスポーツイベント中継のトラフィック解析を継続し、発展させています。これらの研究成果は、貴重な資料として国際的に認知されており、インターネットをめぐる様々な議論の中で、ISPの立場から意見を述べる際の根拠を示す資料となっています。経路制御の研究については、安全で効率の良い経路制御に関するモデルやプロトコルの研究開発を行い、BGP(*)の機能拡張、安全性を高めるためのsBGP(セキュアBGP)への取り組み、BGPの異常検出、BGPのオリジンバリデーション等で成果を挙げました。
当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、クラウドコンピューティング関連技術の開発及びサービス・ソリューションへの実装、SDNプロダクト等の開発・機能強化、モバイルサービスの新サービス開発、機能追加及びマルチキャリア対応、SEIL等の顧客用サービスアダプタへの機能追加、IPv4インターネットとIPv6インターネットの併存状況を踏まえた接続手法の検討、通信機器の評価及び検討、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発、セキュリティ技術の評価、検討、開発及びサービスへの実装、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、改良、実装及び開発、次世代システムインフラの開発等の研究開発活動を行いました。
当社は、従前から、インターネット技術の標準化団体といえるIETF(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、アジア太平洋地域のインターネットインフラストラクチャー発展のために技術者への必要知識や技術向上を目的に開催する非営利フォーラムAPRICOT(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、安全且つ安心な通信サービスの確立を目的として活動するTelecom-ISAC Japan(*)、産学官が連携しクラウドコンピューティングの普及を目的として活動するジャパン・クラウド・コンソーシアム(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟及び参加し、ネットワーク技術の発展に積極的に取り組んでおります。
インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基盤技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。
当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比3.1%増の455百万円でありました。