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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009DFN

有価証券報告書抜粋 フィンテック グローバル株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2016年9月期)


株式の総数等メニュー株価の推移


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2011年10月1日~
2012年9月30日
(注)1
2001,209,2431332,312,51714
2014年4月1日
(注)2
129,414,582130,721,8002,716,918368,811
2013年10月1日~
2014年9月30日
(注)1
16,572,975147,196,8001,039,0433,351,561916,769916,784
2014年10月1日~
2015年9月30日
(注)1
14,715,800161,912,6001,196,5764,548,1381,196,5762,113,361
2015年10月1日~
2016年9月30日
(注)1
14,700161,927,3005094,548,6475092,113,870

(注)1 新株引受権又は新株予約権の行使による増加であります。
2 2014年4月1日を効力発生日として、1株につき100株の割合で株式を分割いたしました。
3 2014年2月14日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について下記のとおり重要な変更が生じております。
(A)変更の理由
当社は、2014年3月に第12回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)を発行し、これにより調達した資金の使途の一部を水力発電事業への投資資金を400百万円(支出予定期間-2014年5月~2016年12月)としております。
当該資金使途は、当社は戦後の急激な電力需要を満たすために建設された水力発電設備を、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用可能な近代的な設備へ改修する事業に投資するファンド等へ出資するものであります。

その後、当社は中小水力発電所を対象に投資するファンドに、当社出資分として3億円を出資約束する組合契約を締結しましたが、本契約による当社出資額は2016年12月22日現在で7.2百万円であります。当該ファンドによる水力発電事業への投資については、当該ファンドによる投資案件確保は順調であるものの、今後、出資約束金額に達するまで一定の期間が見込まれることから、本新株予約権で調達した資金の支出予定期間を2014年5月~2019年12月に変更することといたしました。

なお、本新株予約権の発行及び行使により実際に調達された資金は、差引手取額1,815百万円となっております。本新株予約権の発行時には、行使に際して出資される財産の価額を本新株予約権の当初行使価額である8,520円に発行新株予約権数240,000個を乗じることにより2,044百万円と算出し、これに本新株予約権の払込金額の総額と発行諸費用を加減することにより、差引手取概算額を2,040百万円としておりました。本新株予約権の行使価額は修正されましたが、これにより差引手取額は1,815百万円となり、当初予定の差引手取概算額より224百万円減少しました。このため今後の資金計画を踏まえて、調達した資金の使途の配分方法を変更しました。

(B)変更の内容
本新株予約権の発行及び行使されることにより調達する資金の使途及び支出予定期間の変更内容は、以下のとおりです。なお、「変更前」には、第21期の有価証券報告書の当欄に記載した変更後の内容を含んでおります。
変更部分は下線を付して表示しております。

(変更前)

具体的な使途金額
(百万円)
支出予定期間
①「ムーミン」の世界を体験できる施設の開設(施設の準備費用、設備投資費用)1,3402014年6月~2017年3月
②不動産事業展開に係る土地購入資金、M&A 等3002014年5月~2017年4月
③水力発電事業への投資資金4002014年5月~2016年12月


(変更後)
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定期間
①「ムーミン」の世界と体験できる施設の開設(施設の準備費用、設備投資費用)1,2152014年6月~2017年3月
②不動産事業展開に係る土地購入資金、M&A 等3002014年5月~2017年4月
③水力発電事業への投資資金3002014年5月~2019年12月


株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05492] S1009DFN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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