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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XDN

有価証券報告書抜粋 株式会社タカミヤ 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(千円)
主要な事業内容議決権の
所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱イワタ和歌山県紀の川市10,032レンタル事業60.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任1名
㈱新建ナガキタ新潟市中央区10,000レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任2名
㈱タツミ
(注)2
茨城県水戸市10,000レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任2名
㈱キャディアン大阪市北区30,000レンタル事業100.0当社から仮設図面の作成を依頼しております。
役員の兼任3名
㈱ヒラマツ静岡県牧之原市10,000レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任3名
㈱SNビルテック
(注)3
東京都中央区30,000レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任3名
㈱青森アトム青森県下北郡東通村10,000レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任3名
㈱トータル都市整備名古屋市中川区10,000レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任3名
アサヒ工業㈱
(注)4
大阪市北区10,000レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。
役員の兼任3名
ホリー㈱
(注)5
東京都中央区400,000販売事業100.0当社へ仮設機材を販売しております。
役員の兼任5名
ホリーコリア㈱
(注)5,6
大韓民国慶尚南道4,400
百万ウォン
販売事業100.0
(100.0)
ホリー㈱へ仮設機材を販売しております。
役員の兼任2名
ホリーベトナム㈲
(注)5,6
ベトナム社会主義
共和国ドンナイ省
3
百万USドル
販売事業100.0
(100.0)
ホリー㈱へ仮設機材を販売しております。
DIMENSION-ALL INC.
(注)5,7
フィリピン共和国
パシッグ市
125
百万PhP
販売事業100.0役員の兼任1名


名称住所資本金
(千円)
主要な事業内容議決権の
所有割合(%)
関係内容
(持分法適用会社)
(同)岡山第二発電所岡山県高梁市50,000販売事業39.0当社からリース債務に対する保証予約を行っております。
(同)三重第七発電所三重県津市1,000販売事業30.0なし
(同)兵庫第九発電所兵庫県加古郡稲美町1,000販売事業39.0なし
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.2016年3月31日付で㈱タツミの株式会社80株を追加取得し、同社を100%子会社としております。なお、2016年4月1日付で当社を引受先とする増資を行い、同社の資本金は25,000千円となっております。また、同社は2016年4月11日付で茨城県東茨城郡茨城町に本店を移転しております。
3.㈱SNビルテックは、2016年5月9日付で東京都中央区日本橋に本店を移転しております。
4.アサヒ工業㈱は、2015年4月1日付で大阪市北区に本店を移転しております。また、同社は2016年4月1日付で㈱SNビルテック大阪支店の営業部門を統合し、㈱ネクステックに商号変更しております。なお、同日付で当社を引受先とする増資を行い、資本金は25,000千円となっております。
5.特定子会社に該当しております。
6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
7.2015年7月31日付で、DIMENSION-ALL INC.の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
8.2015年10月30日付で(同)愛媛第五発電所の当社の全持分をアンフィニ㈱に譲渡しております。
9.2016年3月25日付で(同)宮崎第六発電所の当社の全持分をアンフィニ㈱に譲渡しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05493] S1007XDN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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