株式会社ブロードバンドタワー 業績等の概要 (2016年6月期)

(1) 業績

当社グループが属する情報サービス産業において、インターネットにおける情報の発信源に関して第1世代ポータル型(検索エンジン、Eコマース、コンテンツ提供等サービス事業者が情報発信)から、第2世代SNS型(インターネット利用者が情報発信)へと変化し、昨今では、第3世代であるIoT型(ヒトだけではなくモノが情報発信)へと大きな転換点を迎えています。このような中、クラウドサービス市場の拡大やIoT、人工知能、ビッグデータ関連ビジネスに対する機運の高まり等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業においては、データセンターサービスやクラウドサービスをはじめとする既存事業では、サービス品質の高さ等の付加価値を訴求した営業活動を推進いたしました。また、IoT事業等の新規事業では、昨年(2015年)10月に海外拠点となる連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.を設立、同年12月には人工知能技術を活用したサービスを提供する株式会社エーアイスクエア(以下、エーアイスクエア)を設立し、本年(2016年)2月には、国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的にグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社を設立する等、新規事業の基盤整備を推進してまいりました。今後、さらに既存事業と新規事業の融合を図ってまいります。
一方、連結子会社である株式会社ビービーエフ(以下、ビービーエフ)及びその子会社である株式会社ブランチ・アウト(以下、ブランチ・アウト)を中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業においては、EC市場の拡大を背景に売り上げが順調に推移いたしました。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

① コンピュータプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、市場規模は堅調に拡大しているものの、当社は、昨年9月に第2サイトのサービスを終了した影響を受けましたが、データセンターの売り上げを増加させるために、既存顧客との関係強化や新規顧客獲得へ向けた営業活動を推進し、顧客ニーズに合ったサービスの提案、提供を行いました。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に、当社独自のc9サービスは堅調に推移し、Saas(software as a service)型のサービスは伸長いたしました。また、ビッグデータの分析・活用ソリューションをクラウドで提供しているamazon web servicesへの対応に加え、Microsoft Azureへの対応としてAzureの導入前コンサルティングからシステム構築、運用監視までワンストップで対応する「Microsoft Azure構築・運用支援サービス」を開始いたしました。これにより、複数のクラウドサービスを適材適所に組み合わせた環境を提供することが可能となりました。また、資本・業務提携を締結している株式会社セキュア(以下、セキュア)と共同で開発したクラウドベースの監視・録画サービスである「SECURE VSaaS(Video Surveillance as a Service)」の提供を開始いたしました。本サービスでは、専用カメラを監視対象場所に設置しインターネットに接続するだけで監視システムを利用することが可能になります。今後もクラウド・ソリューションのラインアップの拡充を図り、運用管理の効率化に資するサービスを提供してまいります。
データ・ソリューションでは、増大するデータを保存するニーズが高まっていることを受け、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売に引き続き注力いたしました。加えてその他に、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)等のユーザーが生成するコンテンツやビッグデータ等の更なる大容量のデータを保存するニーズに対応するため、Scality社のSDS(ソフトウェア・デファインド・ストレージ)製品を販売するとともに、本製品のパフォーマンスを最大化するインターコネトクトソリューションの販売も開始いたしました。また、決済関連事業を行う当社子会社の株式会社Lyudia(以下、Lyudia)は、当連結会計年度の第3四半期までは、当社の完全子会社として業績に影響したものの、本年4月に、フランスのIngenico GroupS.A.に対し当社保有のLyudia株式を一部譲渡したため、第4四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用関連会社になりました。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町において太陽光発電事業を行っており、売り上げは堅調に推移いたしました。加えて、栃木県日光市において、当社3か所目となる太陽光発電所を設置し、本年6月より売電を開始しております。引き続き、インターネットとエネルギーを融合させたサービスへ発展させてまいります。
その他・海外事業では、新規事業であるIoT事業は、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.と共同でサービスプラットフォームの開発を行っております。本年4月より、オフィス内の環境データを収集、蓄積するためにオフィス内環境モニタリングの実証実験を複数社と共同で行っており、今後、空調・エネルギー管理、運用保守、新規サービスの創出に繋げてまいります。アンカーパーソン.TV事業では、クオリティの高い動画を制作・配信するためのサテライトスタジオをオープンさせるとともに、コンテンツの拡充を図っております。また、当社完全子会社の株式会社エーアイスクエアでは、独自開発の自然言語解析技術を活用したコールセンターの業務効率化に資するサービスの基盤整備を行うとともに、人工知能技術を活用した創薬への取り組みや機械学習による多言語コミュニケーションの実現に向けた協働を開始いたしました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は7,232百万円(前年同期比3.6%減少)、営業損失は新規事業への先行投資、Lyudiaの業績の影響等により195百万円(前年同期は76百万円の営業利益)となりました。

② ファッションビジネスプラットフォーム事業
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ビービーエフが行うECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援サービス及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスを主軸に事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプラットフォームを一括して提供しております。大手既存ブランドの売り上げが拡大したことにより、業績は順調に推移いたしました。なお、本年6月末時点におけるサイト数は87サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援することを可能としております。新規ブランドが順調に拡大しつつあり、売り上げは堅調に推移しました。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザイン・製造・生産管理を一貫して行っております。特に、大手小売店向けの商品企画、販促企画が奏功し、売り上げは堅調に推移いたしました。また、中国で事業を行っているビービーエフの子会社である上海布藍綺国際貿易有限公司の事業展開が進展してきており、今後、大きな成長が見込まれます。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は27,556百万円(前年同期比13.9%増加)、営業利益は846百万円(同23.2%増加)となりました。

以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は34,788百万円(前年同期比9.8%増加)となりました。営業利益は新規事業への先行投資等もあり657百万円(同14.5%減少)、経常利益は553百万円(同27.1%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失の計上等により9百万円(前年同期は58百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、6,227百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の増加、関係会社株式売却益等により前年同期比699百万円の収入減少となる741百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電所等の有形固定資産の取得による支出、新規事業関連の投資有価証券の取得による支出の増加等により前年同期比1,186百万円の支出増加となる1,661百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済を進めたために前年同期比1,475百万円の収入減少となる299百万円の収入となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

	2012年6月期	2013年6月期	2014年6月期	2015年6月期	2016年6月期
自己資本比率(%)	61.6	45.6	43.1	45.1	46.9
時価ベースの 自己資本比率(%)	35.1	55.7	59.9	97.8	59.1
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(%)	72.5	151.7	225.8	216.5	377.7
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	35.9	30.0	23.6	34.8	19.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。