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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007A53

有価証券報告書抜粋 株式会社ガイアックス 連結経営指標等 (2015年12月期)


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回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2011年12月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月
売上高(千円)3,425,6363,830,3333,940,4764,324,5075,214,693
経常利益又は経常損失(△)(千円)△153,129△79,944△76,176111,158393,122
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△99,60868,947△137,89362,914262,615
包括利益(千円)△100,56369,044△136,13770,5911,651,370
純資産額(千円)289,988327,3711,518,6431,593,5843,330,777
総資産額(千円)1,990,6651,704,2202,627,4102,786,5905,663,252
1株当たり純資産額(円)78.9789.80324.57339.90696.58
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△31.2922.22△38.1013.4956.14
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-21.94-13.4355.84
自己資本比率(%)12.417.257.557.058.4
自己資本利益率(%)-25.5-4.110.7
株価収益率(倍)-12.0-67.415.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△109,979△40,532△142,679△25,332245,537
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)26,44513,692△216,481△6,73199,885
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△39,620△305,6541,028,21413,107377,457
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,138,374811,9651,485,7941,469,1842,191,035
従業員数(人)139162231283342
(外、臨時雇用者数)(258)(329)(330)(318)(292)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第14期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第14期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.「従業員数」の臨時雇用数は( )内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
5.第15期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2011年7月1日付及び2012年7月1日付で株式1株につき1.3株の株式分割、2013年7月1日付にて1株につき100株の株式分割を行っております。このため1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、これらの株式分割が第14期の期首に行われたものと仮定して算定しております。
6.2013年7月11日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第14期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第18期における包括利益の大幅な増加は、保有株式の上場に伴う時価評価により、その他有価証券評価差額金を計上したことによるものであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05497] S1007A53)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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