株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、全体では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力市場でもあるEC市場においては、2014年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は12.8兆円と前年比14.6%増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.52ポイント上昇しております。(経済産業省「2014年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より抜粋)
このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション(アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの)を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図るべく、当連結会計年度は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションの製品開発とブランディング
2016年3月期においては、BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションを核としたマーケティングプラットフォームの構築とそのブランディングに経営資源を集中的に配分し、「複雑化したデジタルマーケティングを世界一カンタンに、確実に!」というコンセプトの実現を目指した新製品開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、2015年7月21日に開発を決定し適時開示しており、2015年9月29日には製品名称をマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」に決定し、その機能等をWebサイトで公開いたしました。また、各種展示会やメディア記事広告等を通じてブランディング強化を図り、マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」に興味関心のある潜在見込客を獲得し、当初計画していた水準を大幅に上回る水準で推移いたしました。
多数のお客様の声を踏まえて、より一層の品質向上が必要であると判断し、発売日は2016年6月27日へ変更し、開発コストは19百万円増加する見込みではありますが、販売計画には影響なく進捗しております。

②クラウドサービス(ASP・SaaS)※1の強化
成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性(ストック性)の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力すべく以下のとおり新サービスをリリースいたしました。
(当連結会計年度においてリリースした新サービス)
2015年5月19日 SMS配信システム「WEBCAS SMS」※2
2015年5月19日 シンプルCRMシステム「WEBCAS CRM」※3
2015年7月17日 株式会社VOYAGE MARKETINGとの業務提携によるキャンペーン支援サービス
「WEBCAS キャンペーン支援パック」
2015年9月11日 オムニチャネル対応のため株式会社システムインテグレータと製品連携
2015年11月4日 LINEビジネスコネクトを活用したメッセージ配信システム「WEBCAS taLk」※4
2015年11月26日 デジタルポスト株式会社との業務提携によるDM配送サービス「WEBCAS DM」※5
2016年3月22日 全国自治体向けCRMサービス「WEBCAS 地方創生応援パック」
2016年3月31日 アマゾンウェブサービス(AWS)対応の高速メール配信サービス
「WEBCAS e-mail for AWS」
また、重点施策であるマーケティング戦略の見直しを推進した結果、お客様問合せ(有効リード)の件数が前年同期比+23.1%となり多くの営業機会を創出することができました。
こうした国内事業を強化していく一方で、2015年11月17日にはマレーシアのMarvelous International との資本業務提携による子会社化を決定し、購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業の強化をはかりました。

これらの取り組みの結果、クラウドサービス全体の売上高は105,093千円増加(前年同期比19.0%増)いたしました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

(単位:千円)

	2014年3月期 (前々期)	2015年3月期 (前期)	2016年3月期 (当期)
クラウドサービス売上高	501,525	554,088	659,181
前期比増減額	+102,922	+52,563	+105,093
前期比増減率	+25.8%	+10.5%	+19.0%

③コンサルティング力の強化
2013年10月に子会社化した、マーケティングコンサルティングやメールコンテンツ制作事業を営む株式会社FUCAとの連携を密にし、アプリケーション事業との相乗効果の高い案件の受注に注力し確実に成果がでてきております。
また、米国の売上上位企業500社(フォーチュン500)のうち35%の企業が採用する“売上に直結する指標”Net Promoter Score®(以下 NPS®)を活用した調査・コンサルティングサービスを国内でいち早く展開している株式会社wizpraと2015年11月11日に業務提携を行いました。当社が提供するアンケートシステム「WEBCAS formulator」で顧客満足度調査などを実施される顧客に対し、NPS®を顧客ロイヤリティ指標としたコンサルティングが実施できる体制を構築いたしました。
更には、2016年1月19日に、ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョン株式会社と業務提携を行い、マーケティングオートメーションを最大限に活用するコンサルティングサービスを提供できる体制を構築いたしました。

これらの取り組みの結果、コンサルティングサービス全体の売上高は22,216千円増加(前年同期比24.4%増)いたしました。サービスソリューション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

(単位:千円)

	2014年3月期 (前々期)	2015年3月期 (前期)	2016年3月期 (当期)
コンサルティングサービス売上高	46,575	91,210	113,426
前期比増減額	+40,353	+44,634	+22,216
前期比増減率	+648.5%	+95.8%	+24.4%

④人工知能のメタデータ株式会社と資本業務提携
2015年10月19日に自然解析技術、人工知能技術等の分野において高い技術を持つメタデータ株式会社との資本業務提携を行いました。これはマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の次期バージョン機能開発の一環として、以下の点を目的に資本業務提携をいたしました。
・自然言語解析技術や人工知能技術等を活用したマーケティングソリューションの共同開発
・その基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足(予定)
※メタデータ株式会社 代表取締役 野村 直之氏の略歴
1984-1996 NEC C&C研究所
1993-1994 マサチューセッツ工科大・人工知能研究所に日本人唯一の客員研究員として所属、
CICC近隣諸国機械翻訳プロジェクト兼務出向(1987-8)、
EDR日本電子化辞書研究所出向(1991-2)
1997-2001 ジャストシステム開発本部
2001-2003 個人事業 兼 法政大学エクステンションカレッジ・ディレクタ(IT実践講座担当)
2002-2004 法政大学大学院ITPC兼任講師
2003-2005 (株)リコー ソフトウェアGlobal MOT担当
2003-2005 W3C (World Wide Web Consortium) Advisory Committee委員
2004-2010 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科・客員教授(現在は講師)
2005-現在 慶應大学SFC研究所上席所員
2006-2008 同志社大学ビジネススクール兼任講師
2005-現在 メタデータ株式会社 代表取締役社長
⑤「WEBCAS」シリーズのクロスチャネル対応を目的にデジタルポスト株式会社と業務提携
2015年10月27日に日本郵便のハイブリッド郵便を事業化するために2011年に設立され、ネットやアプリから郵便や DM を作成・配送できるユニークなサービスを提供するデジタルポスト株式会社と業務提携をいたしました。
この提携により、「WEBCAS」シリーズのメール配信システム「WEBCAS e-mail」で管理する会員顧客リストに対して一定の条件(LTV の高いロイヤルカスタマー等)に合致する会員を抽出し、デジタルポストが提供する DM 作成・印刷・配送を一気通貫で行えるシステムで DM 配送が行えるよう、「WEBCAS DM」をリリースいたしました。
「WEBCAS DM」をリリースしたことで、従来のメール配信以外に、SMS、LINE、DMによるクロスチャネルでのコミュニケーションが可能となり、企業のマーケティング活動をより包括的に支援できるラインナップメニューを構築いたしました。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度においては、売上高1,145,547千円(前年同期比11.1%増)、営業利益239,338千円(前年同期比34.1%増)、経常利益242,837千円(前年同期比34.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益161,013千円(前年同期比47.9%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①アプリケーション事業
主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努めました。
上述のとおり、当連結会計年度においては合計8本の新サービスをリリースするとともに、マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力しつつ、次期バージョンを見据えた新技術の研究開発のため、人工知能技術、自然言語解析技術等のメタデータ株式会社との資本業務提携、クロスチャネル対応の推進を目的としたデジタルポスト株式会社との業務提携などに取り組んでまいりました。

これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は962,917千円(前年同期比12.5%増)、売上高総利益率73.0%(前年同期比+3.0ポイント)となりました。

②サービスソリューション事業
アプリケーション事業の拡大に資する受託開発案件及びその保守業務、デザイン、eコマースサイト構築業務、マーケティングコンサルティング、メールコンテンツ提供サービスを中心に展開しております。2013年10月に子会社化した株式会社FUCAと協力し、コンサルティングサービスの受注に注力し新規案件の獲得に向けた活動をした結果、コンサルティングサービスの売上高は増加いたしました。一方、受託開発案件の対応は最小限にして、エンジニアリソースは「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」の開発に注力した結果、受託開発案件及びそれに付随するデザインの売上高は減少いたしました。

これらの取り組みの結果、サービスソリューション事業全体の売上高は182,630千円(前年同期比4.3%増)、売上高総利益率25.2%(前年同期比△1.3ポイント)となりました。


セグメント別売上高及び売上高総利益率(連結)

		2015年3月期(前期)		2016年3月期(当期)		増減
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	855,924	83.0%	962,917	84.1%	106,992	1.0%
	売上高総利益率	70.0%	-	73.0%	-	-	-
サービスソリューション事業	売上高(千円)	175,097	17.0%	182,630	15.9%	7,532	△1.0%
	売上高総利益率	26.5%	-	25.2%	-	-	-
合計	売上高(千円)	1,031,022	100.0%	1,145,547	100.0%	114,525	-
	売上高総利益率	62.6%	-	65.3%	-	-	-

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

※2 WEBCAS SMS
「WEBCAS SMS」は、企業が顧客に対してSMSを配信できるメッセージングソリューションです。SMSの大量一斉配信はもとより、配信したメールがエラーになってしまう顧客だけに「登録再通知メール」を送りメルマガ再登録を促したり、顧客の会員登録状況・行動履歴に応じた各種リマインドを送ったりなど、きめこまかいセグメント配信にも活用できます。SMS配信後は、SMSに記載したURLのクリック率、コンバージョン(目的達成)率も計測することが可能です。

※3 WEBCAS CRM
「WEBCAS CRM」は、顧客データベースの作成・運用からWeb登録フォームの作成、メール配信、SMS(ショートメッセージサービス)配信、そしてWebアンケートの作成まで行えるクラウド型のマーケティングプラットフォームです。顧客とのコミュニケーション業務に必要な機能のみに絞り、「シンプルで誰でもすぐに使えるCRMシステム」をコンセプトに開発しました。豊富なテンプレートを用意しているためデータベースやWebアンケートを簡単に作成できることはもちろん、顧客データベースを活用したOne to Oneメール配信やステップメール配信が行えるなど、本格的なCRMを手軽に実現できます。

※4 WEBCAS taLk
「WEBCAS taLk」は、LINE ビジネスコネクトを活用し、自社データベース登録ユーザーから対象を絞って LINE でのメッセージ配信が行えるツールです。「WEBCAS taLk」を使えば、「30 代後半で本商品を購入していない女性に化粧品優待セールの告知を行う」「定期メルマガに反応しない休眠顧客にカムバックキャンペーンの告知を行う」など、きめ細かくセグメントを絞った LINE でのメッセージ配信が可能となります。なお送信するメッセージには、名前やポイント等の差し込みができるほか、スタンプ送信も可能です。送信後は URL のクリックカウントや、コンバージョン(購買の有無等)などの効果測定も行えます。
LINE株式会社が発表した2015年9月時点のLINEユーザーは、グローバルアクティブユーザー数が2億1,200万人超、国内利用者数が5,800万人超です。

※5 WEBCAS DM
「WEBCAS DM」は、インターネット上から DM(ハガキ・封書)作成から郵送までを行える DM 配送サービスです。管理画面上で簡単にDMがデザインできるほか、オリジナル DM デザインデータをインポートすることも可能です。「WEBCAS DM」を活用することで、手間のかかる郵送物のデザイン、切手・ハガキ・封筒等の購入、印刷、封入、投函などの作業時間を削減し、スピーディな郵送物の手配を実現します。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて290,919千円増加し、930,447千円(前連結会計年度末比45.5%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、185,725千円(前年同期比41.0%増)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益240,353千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額80,310千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、84,259千円(前年同期に投資活動の結果支払われた資金25,550千円)となりました。主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入300,000千円であり、主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出42,427千円、投資有価証券の取得による支出41,250千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、20,934千円(前年同期に財務活動の結果支払われた資金8,712千円)となりました。主な資金増加要因は、自己株式の処分による収入52,764千円であり、主な資金減少要因は、配当金の支払額29,220千円によるものであります。