さくらインターネット株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの事業活動において、リスク要因となる可能性のある事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。


(事業環境及び事業について)
①他社との競合状態について
当社グループは、データセンター事業においてハウジングサービスからホスティング・クラウドサービスまで幅広いサービスを提供しております。
データセンター市場の堅調な成長が予想されるなか、当社グループは、顧客ニーズの高いサービスの提供やフルラインナップ化の推進、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いITインフラサービスの提供、パートナーシップの強化などにより、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他社の中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
②安全対策について
データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。
通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの安定化・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法な行為などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③データセンターの使用契約について
当社グループは、他のインターネットデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提供しております。
しかし、契約期間内であっても3ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれており、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなっております。そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護法について
当社グループは、ビジネスユースの顧客からパーソナルユースの顧客まで幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。また、当社グループのサイト上のプライバシーポリシーにおいて、当社グループの取り組みを提示しております。
昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制について
当社グループは、電気通信事業者として総務省近畿総合通信局に届出を行っており、電気通信事業法において、「通信の秘密」や「利用の公平」などが定められております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律において広告・宣伝メールの送信について、不当景品類及び不当表示防止法において広告表示及び景品類の提供について、それぞれ定められております。当社グループは、当該内容を遵守するため、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反が発生しないよう体制作りを行っております。
しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥出資や企業買収等について
当社グループは、既存事業に関連する領域において出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦コンテンツの内容について
当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めております。当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った際、当社グループは、令状に従い、サーバに残されたデータやログを捜査当局に対して提出することがあります。現在は、当社グループがサーバからCD-ROM等の媒体に複写して、その媒体を提出しております。今後、法的規制が強化された場合には、該当する設備のすべてを差し押さえ等される可能性があります。そのような場合には、サーバの使用ができなくなりサービスの提供が中断するなど、可用性が低下することから、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当社グループのサービスの不正利用について
当社グループでは、約款において会員ID・ユーザアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービス利用者が責任を負う旨を定めておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もしくはサービス申込時に第三者を偽って大量にサービスを利用する等した場合、サービス利用料の回収が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産権について
当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サービスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ネットワークセキュリティについて
インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバには、ウイルスへの感染、クラッキング、不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社グループでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について
当社グループは、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働させることにより、サービスを提供しております。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を使用しており、電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い継続的に増床を行っております。経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービス価格に反映できない場合などにおいても、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(事業体制について)
①顧客の確保について
当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社グループといたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。
②内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。

③ 技術の進歩と人材確保について
今後、データセンター事業を展開していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、人材確保が順調に進まない場合又は重要な人材が離脱した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達について
当社グループは、データセンター設備やサーバなどの機材に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリース等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの増床や新サービス開発のための継続的な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えております。
しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 親会社等との関係について
a 双日グループにおける位置付け
当社の親会社である双日株式会社は、当連結会計年度末において「自動車」「航空産業・情報」「環境・産業インフラ」「エネルギー」「石炭・金属」「化学」「食料・アグリビジネス」「生活資材」「リテール事業」「その他」の事業区分で事業を展開しており、当社グループはこの中で航空産業・情報事業に区分され、データセンター事業を担う会社として位置付けられております。双日グループの航空産業・情報事業には、当社グループと類似する事業を営む他のグループ会社がありますが、当社グループは比較的小規模な利用ニーズをもつ顧客を中心に、ハウジングサービスやクラウド・ホスティングサービスといったITインフラの提供に専念することで、大規模利用の顧客向けにSIサービスを中心に展開する他のグループ会社との役割分担ができております。
当社グループサービスの大部分は、自社開発を行い、自社ブランドで販売しているものにより構成されておりますが、当社の親会社である双日株式会社における当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
b資本関係について
当社の親会社である双日株式会社は、当社の発行済株式の40.29%を所有し、また、当社の代表取締役社長である田中邦裕の資産管理会社でかつ第二位株主である株式会社田中邦裕事務所(所有株式数4,489,600株、所有割合12.93%)との間で、双日株式会社が決定した内容と同一の内容の議決権を行使することを合意しております。
c人的関係について
2016年3月31日現在における当社取締役6名、監査役4名のうち、以下のとおり取締役1名、監査役1名を経営管理体制の強化を目的として、親会社である双日株式会社より招聘しております。

また、当社従業員のうち、1名は双日株式会社からの受入出向者ではありますが、当社の経営に関する重要な意思決定に影響を与えるものではありません。

役職	氏名	親会社等又はそのグループ企業での役職
取締役 (非常勤)	辻 壮	・双日株式会社 航空産業・情報本部 産業情報部 部長 ・双日システムズ株式会社 取締役
監査役 (非常勤)	萩野和実	・双日株式会社 コントローラー室(自動車、航空産業・情報、環境・産業インフラ本部担当) コントローラー課 課長 ・双日佐和田火力株式会社 社外監査役

d取引関係について
当社は、サービス用の機器及び関連サービスの一部を双日株式会社のグループ会社より仕入れております。それぞれの取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、グループ会社との取引ついては、その取引金額の多寡に関わらず、取引内容についてその取引の合理性や取引条件の妥当性等の検証を行い、その結果を取締役会に報告し、取締役会において十分に審議しております。
当連結会計年度における重要な取引は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。
e親会社からの独立性の確保について
当社は、事業戦略上の機動的な意思決定や施策の実行、並びに双日グループの顧客ネットワークや事業運営ノウハウを従来以上に活用することを目的に、2011年2月22日付で同社と業務提携契約を締結しております。
なお、当社グループの事業戦略等については、当社グループが独立して主体的に検討のうえ決定しており、双日株式会社からの役員の兼務も、当社グループ独自の意思決定を妨げるものではないため、経営の独立性は確保されていると判断しております。