シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082MO

有価証券報告書抜粋 INT株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日~2016年3月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国を始めとするアジア諸国の景気の下振れにより、国内景気を下押しするリスクがあり、今後の国内経済への影響が懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及拡大が進んでおり、今までIT投資が少なかった中小企業でも、スマートデバイスを活用することによって、大企業と同等の情報システムを利用することが可能になるなど、個人・法人ともにモバイルの情報通信端末の活用の場は広がっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入など、市場環境はさらに活発になっていくことが期待されています。
このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充等の積極的な投資を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,831百万円(前連結会計年度比15.0%減)、営業利益158百万円(前連結会計年度比35.7%減)、経常利益125百万円(前連結会計年度比33.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失285百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益255百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①システム事業
システム事業セグメントは、飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。
当連結会計年度においては、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充等の積極的な投資を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,027百万円(前連結会計年度比11.5%増)、セグメント利益は10百万円(前連結会計年度はセグメント損失148百万円)となりました。

②直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。
当連結会計年度においては、市場環境の変化により通信事業者からの販売手数料は減少いたしました。これを受け、事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上、諸経費の削減等を進めることで経営資源を効率的に運用すると同時に、新規販売網の開拓など将来収益増加のための取り組みを行っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,805百万円(前連結会計年度比19.4%減)、セグメント利益は259百万円(前連結会計年度比48.7%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー262230
投資活動によるキャッシュ・フロー 108 13
財務活動によるキャッシュ・フロー △320 △215
現金及び現金同等物の期末残高726755
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより755百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果獲得した資金は、230百万円となりました。これは主に売上債権の減少159百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果獲得した資金は、13百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入52百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、215百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出156百万円によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05523] S10082MO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。