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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WLI

有価証券報告書抜粋 株式会社AobaーBBT 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1998年4月東京都千代田区に、遠隔型マネジメント教育事業を目的として当社設立(資本金10,000千円)
1998年4月郵政省(現総務省)より委託放送事業者としての認可取得(※1)
1998年10月スカイパーフェクTV!(現 スカパー!)757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始
1999年9月「南カリフォルニア大学 MBAコアカリキュラム」開講(※2)
履修管理システム(Satellite Campus®)を用いたサービス提供開始
2001年5月「ボンド大学-BBT MBA(経営学修士)プログラム」開講
総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得
2001年7月遠隔マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化
2001年10月経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」(現 問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」)開講
2002年4月「大前経営塾」開講
遠隔型学習環境統合システム(AirCampus®)を用いたサービスを提供開始
2002年8月マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及び遠隔教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの2社を事業統合を目的として合併
㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管
2002年11月経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講
2004年1月経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講
2004年4月㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管
2004年8月講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講
2005年3月当社100%出資である㈱ディスタラーニング(連結子会社)を解散
2005年4月株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学(現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院)」開学
2005年10月経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講
2005年11月経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講
2005年12月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場
2006年3月BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座(現 資産形成力養成講座)」開講
2006年4月BBT大学オープンカレッジ「Jack Welch Institute of Management」開講(※3)
2006年9月BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講
2008年3月BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講
2010年4月
2011年5月
2011年7月
2012年5月
2012年11月
2013年10月

2014年11月

2015年10月
「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学
㈱BBリゾートの全株式を取得し完全子会社化
㈱BBTオンラインを設立
BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講
オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBT ONLINE」を用いたサービスを提供開始
「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化
当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)
当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)
(※1)2012年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行しております。
(※2)2006年度にサービスを終了しております。
(※3)2007年度に新規一般募集を終了しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05524] S1007WLI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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