株式会社ＡｏｂａーＢＢＴ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州では雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続き、緩やかな回復基調が続くものの、アジア地域では、中国経済の減速が鮮明となり、原油価格の下落の影響により他の新興国の経済にも波及するなど全体として不透明な状況で推移いたしました。また、わが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景に、円安基調の継続による輸出企業の収益改善や雇用環境の改善など緩やかな回復基調がみられたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や年明け以降の外部環境の変化から為替市場は円高方向に振れるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、1歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンまでをカバーする教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学(以下「BBT大学」という。)につきましては、5周年を迎えた経営学部に春期・秋期の学生232名、10周年を迎えたBBT大学大学院に、春期・秋期の学生177名が入学し、本大学の認知が定着し始めたことなどから前期を上回る入学者数となりました。BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにつきましても、法人からの受注が堅調に推移するなど概ね前期を上回る水準で推移いたしました。
また、教育プログラムの開発の充実にも努め、BBT大学大学院では、大学院本科への入学検討者等の事前学習、導入プログラムとして「ビジネス体系教室」(2015年8月)を開発し、BBT大学経営学部では、海外大学などとの提携による共同授業・科目(「韓国比較文化論(韓国:東西大学/2015年4月)」、「Entrepreneurship in Asia(フィリピン:パーペチュアル・ヘルプ大学/2015年11月)」、「プロジェクトT(福岡県東峰村/2015年10月)」)を開講するなどカリキュラム再編や見直しによる継続率の向上施策に取り組んでまいりました。BBT大学オープンカレッジでは、「チームリーダーシップ・アクションプログラム(2015年10月)」の新規開講、「ブレークスルートレーニング」においても新たなテーマ毎に順次開講いたしました。
一方、連結子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ(以下「AJIS」という。)が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、今期、国際バカロレア(IB)のディプロマ資格プログラム(DP)、初等教育プログラム(PYP)の認証を取得いたしました。既に認定候補校となっている同スクールの中等教育プログラム(MYP)に続き、連結子会社の現代幼児基礎教育開発㈱(以下「JCQ」という。)が運営する「JCQバイリンガル幼児園」においても初等教育プログラム(PYP)の認定候補校となるなど全拠点でのIB教育の導入に向けて取り組みました。
また、2015年10月に、東京都港区麻布エリアにおいて、前身のJACインターナショナルスクールから通算50年以上の歴史をもち、1歳から6歳までを対象に英語によるグローバル教育に早くから取り組み、国内におけるインターナショナルスクールの最激戦区として知られる広尾・麻布地区において、屈指の知名度と実績を確立してきた「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱を子会社化するとともに、同スクールにおいても国際バカロレア(IB)初等教育プログラム(PYP)の早期認証取得に向けた準備を開始しいたしました。加えて、2016年3月に、東京都港区芝浦エリアの英語による幼児教育機関「東京レインボーインターナショナル」事業をJCQが引き継ぎ、学校名を「JCQバイリンガル幼児園 芝浦キャンパス」へ変更し、新たに運営を開始いたしました。これらにより幼児教育拠点は合計5箇所となり、AJISの初等部教育との教育上、事業上の相乗効果を図るとともに、世界標準の幼児教育の提供体制・地域の拡大に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、過去最高を5期連続で更新し、4,455百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は332百万円(同21.9%増)、経常利益は339百万円(同20.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社の過年度の欠損金による影響から法人税等の負担軽減効果があったことにより、過去最高益を2期連続で更新し、270百万円(同24.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービス事業の売上高は2,828百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は188百万円(同20.2%減)となりました。これは、BBT大学大学院が10周年、BBT大学経営学部が5周年を迎え、株式会社立大学及び大学院としての認知度向上に伴って、着実に在学生数及び受講科目数が増加したことにより増収となった一方で、10周年記念を活用した積極的な認知活動を行ったことから関連費用の発生でセグメント利益は前年を下回りました。また、BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにおいて概ね前年同期を上回る水準で推移したこと、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移したことも増収に寄与した要因であります。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は294百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は119百万円(同4.7%増)となりました。BBT大学及びBBT大学大学院における卒業生及び修了生の増加に伴い、彼らが卒業及び修了後に継続受講したコンテンツ視聴料や有料会員サービスの提供が順調に推移したため増収増益となりました。
③ プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,329百万円(前年同期比53.4%増)、セグメント利益は153百万円(同265.5%増)となりました。第16期の第3四半期に子会社化した「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営するAJISの経営改善効果、及び前第3四半期に子会社化した「JCQバイリンガル幼児園」を運営するJCQの業績が期首から寄与したことに加え、当第3四半期に子会社化した「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱の業績の3ヶ月分(2016年1月から同年3月まで)も寄与したことによって増収増益となりました。
また、「インターナショナルスクール」事業は、当連結会計年度末より、「プラットフォームサービス」事業に名称変更しております。これは、インターナショナルスクールの運営で培ったグローバル教育のノウハウと、当社の強みである遠隔教育のノウハウを融合し、世界標準の教育コンテンツをプラットフォーム化すること、またそれらを他の教育機関と共有することを通じて国際バカロレア(IB)教育の普及に寄与することなど、物理的なインターナショナルスクールの学校運営に留まらないブレンド型教育事業として展開する準備が整ったと判断したことによるものであります。
なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(ご参考1)
・CIS(Council of International Schools)
国際教育の質向上のための認証評価機関。世界的な非営利団体として初等、中等、高等教育の教育機関が地球市民としての自覚を持った児童生徒を育成できる良質な国際教育を提供し続けられるよう評価しています。なお、現在、文部科学省はCISが認定している高等学校を卒業した者は日本の大学入学資格があると認めており、本認証を受けている本校高等教育(ハイスクール)課程の卒業者は、海外の主要大学だけでなく日本国内の高等学校卒業者と同様に日本の大学の受験資格も得ることができます。
・NEASC(New England Association of Schools and Colleges)
教育機関における教育の質の維持と向上を目的としたアメリカで最も古い認証評価機関。アメリカ国内の教育機関だけでなく世界中にあるアメリカンスクール、インターナショナルスクールの認証評価も行っています。
・国際バカロレア(IB)
インターナショナルスクールの卒業生に、国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学へのルートを確保するとともに、学生の柔軟な知性の育成と,国際理解教育の促進に資することを目的として1968年に国際バカロレア機構が発足されました。国際バカロレア機構は、スイスのジュネーブに本部を置き、認定校に対する共通カリキュラムの作成や国際バカロレア試験の実施及び国際バカロレア資格の授与などを行っています。
国際バカロレアには、3歳～19歳の子どもの年齢に応じて3つのプログラムがあります。
(1)PYP(Primary Years Programme:初等教育プログラム) 3歳～12歳
(2)MYP(Middle Years Programme:中等教育プログラム) 11歳～16歳
(3)DP(Diploma Programme:ディプロマ資格プログラム) 16歳～19歳
DPの課程を修了し、ディプロマ資格取得のための統一試験に合格することで、国際バカロレア資格を取得することができます。国際バカロレア資格は、国際的に認められている大学入学資格の1つであり、日本においても1979年に「スイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局が授与する国際バカロレア資格を有する者で18歳に達したもの」について、大学入学に関し高等学校を卒業したものと同等以上の学力があると認められる者として指定されています。
また、政府の「教育再生実行会議」においてもグローバル人材育成の環境整備のために、国際バカロレア認定校を200校まで大幅な増加を図る旨の提言がなされています。
(ご参考2)
アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア(IB)「中等教育プログラム」(MYP)の候補校(※)です。本校はIBワールドスクール(IB認証校)としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことコミットする」という理念を共有する学校です。アオバジャパン・インターナショナルスクールも、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
JCQバイリンガル幼児園は、国際バカロレア(IB)「初等教育プログラム」(PYP)の候補校(※)です。本校はIBワールドスクール(IB認証校)としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。JCQバイリンガル幼児園も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」(PYP)、「中等教育プログラム」(MYP)、「ディプロマ資格プログラム」(DP)3つのプログラム(及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」)を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保証するものではありません。
IB及びIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト(http://www.ibo.org)をご覧ください。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ474百万円増加し、当連結会計年度末には1,523百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、643百万円(前年同期比4.8%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益339百万円、減価償却費による内部留保233百万円、のれん償却額による内部留保48百万円、未払及び未収消費税等の増減額97百万円による収入が、法人税等の支払額83百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,105百万円(同14.7%減)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出745百万円、有形固定資産の取得による支出320百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、935百万円(同164.2%増)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入800百万円、株式の発行による収入664百万円、自己株式の処分による収入432百万円が、短期借入金の返済による支出800百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額61百万円を上回ったことによるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	59.2	67.6
時価ベースの自己資本比率(%)	59.0	68.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.7	0.5
インタレスト・ガバレッジ・レシオ(倍)	363.5	156.0

各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。