アウンコンサルティング株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2015年6月1日～2016年5月31日)におけるわが国経済は、アベノミクスによる各種経済政策による雇用情勢の回復により雇用者所得が持ち直し、また、原油安を背景としたコスト減少を背景に一部に企業業績の改善が続くなど、日本経済は長引く景気低迷からの回復の兆しを見せつつあります。一方、中国経済の下振れや米利上げの影響による新興国や資源国経済の減速が懸念され、今後の動向が注目されております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、スマートフォン市場の成長や動画広告、広告配信などの浸透により、2015年のインターネット広告費は1兆1,594億円(前年比10.2%増)と前年を上回る伸び率となっております(株式会社電通「2015年日本の広告費」)。また、ビザ受給要件の緩和や国際航空路線の拡充等により、2015年の訪日外国人旅行者数が1,974万人(前年比47.1%増)と過去最高を記録し(日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)、2016年以降もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加、および、日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」、「海外法人における高付加価値サービスの提供」、そして、「新規事業の開発とサービスの拡充」に注力し、業容の拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,861,914千円(前年同期比15.0%増)、営業利益は21,750千円(前年同期は営業損失21,804千円)、経常利益は24,329千円(前年同期比543.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,661千円(前年同期比606.1%増)となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

① マーケティング事業
国内においては、訪日外国人旅行者の活発な消費活動を背景に、成長分野である多言語(日本語以外の言語)プロモーション領域において、前年対比で売上および利益が大きく伸長いたしました。海外現地法人とのネットワークを活用し、海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの開発を行ったことで、業容の拡大を実現しております。これまで数年間に渡り社員教育や施策の開発の取り組みを継続してきたことが、当連結会計年度における業績改善につながったという実感があるため、今後益々拡大が予想される日本企業の海外への販路拡大需要に対応すべく、グローバル人材の採用および教育に積極的な投資を継続し、また、新たな施策開発にも継続的に取り組んでまいります。また、国内プロモーション領域においても、スマートフォン向け国内運用型広告市場の拡大を背景に、売上および利益は堅調に推移しております。
次に、海外においては、既存法人の成果報酬型 SEOサービス自体は前期に引き続き高い収益性を維持しておりますが、大型案件の解約や新規案件の契約のペースが鈍化したこと等により、前年同期比で売上および利益はマイナスとなりました。また、2015年6月にフィリピンにおいて設立した子会社においては、当社グループ内の業務を移管し稼働を開始しております。
最後に、当連結会計年度においては、新たな取り組みとして、多言語越境ECサイト「Wabi Japan(ワビ・ジャパン)」をリリースし、取扱商品数の拡大およびシステムの改善等を行ってまいりました。このサービスでは当社が持つSEMのノウハウと海外における販路拡大ノウハウを融合させ、日本国内で優れた商品や技術を保有する中小企業の商品をWebサイト上で海外向けに販売するものであります。
以上の結果、当事業における売上高は1,837,859千円(前年同期比13.6%増)、営業利益は163,877千円(前年同期比は21.4%増)となりました。

② アセット事業
2015年6月にフィリピンにおいて設立した子会社を中心に、新規事業の一環として、アセット事業を開始いたしました。当社はこれまで、マーケティング領域を中心に海外進出支援を行ってまいりましたが、当社グループ自身の海外進出経験の知見を活かして、さらに幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供も行ってまいります。この度、当該事業を開始したフィリピンは、ASEAN加盟国の中でも高い経済成長が続いており、今後日系企業の進出がさらに加速すると考えております。当連結会計年度において、15の竣工済みおよび建設中の物件を既に取得しており、賃貸および管理業務に着手いたしました。また、現地の優良なデベロッパーの物件に限定して、クオリティの高い物件の売買仲介も開始しております。事業開始の初年度となる当連結会計年度では、早期に収益化を実現するために、先行して積極的な投資やプロモーション活動を行ってまいりました。
以上の結果、当事業における売上高は24,055千円、営業損失は8,501千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べて140,543千円減少し、480,531千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、106,425千円(前連結会計年度は38,696千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,313千円及び減価償却費9,065千円、売上債権の減少額22,377千円及び仕入債務の増加額14,365千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、220,056千円(前連結会計年度は23,469千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出136,560千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、555千円(前連結会計年度は1,501千円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出551千円によるものであります。