株式会社ヴィンクス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、一部の企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるとともに、設備投資にも回復傾向が見られるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
しかしながら、米国経済の回復基調が続く一方で、中国及びアジア新興国における経済成長の急激な減速が顕在化するほか、緊迫する中東情勢など海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における消費者物価の上昇、輸入原材料や商品の仕入価格の高騰が起因し個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、為替相場及び株式市場の不安定さが顕著となるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のIT投資意欲に改善傾向が見られるものの、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、中期経営計画における4つの基本戦略「特定顧客(注1)化戦略」、「グローバル戦略」、「商品・サービスの差別化戦略」及び「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力してまいりました。
当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
①特定顧客化戦略
イ.新規顧客の獲得に向けた提案活動を積極的に実施し、当社グループのプロダクト製品やサービスを新しいお客様へ提供することができました。引き続き当社グループの実績と導入効果をもって更なる新規顧客の開拓に取り組んでまいります。また、既存顧客に対しては、新たな分野のプロダクト製品やサービスを提案するなど更なる深耕を図ることにより、業務拡大・業容拡大に注力してまいります。
ロ.EC関連ビジネスの更なる拡大及び管理体制の効率化を図るため、既存の組織を統合し、2015年10月1日付で「デジタルサービス事業本部」を新設し、新規案件の獲得に向けた提案活動を積極的に実施してまいりました。また、年々着実に成長を続けているEC関連ビジネスの市場動向を踏まえ、Eコマース事業者向けにCRMパッケージを開発・販売しているITベンダーとの間で、販売代理店契約を締結いたしました。今後は、この販売代理店契約の締結により、流通・サービス業のお客様へのEコマース事業支援の際、両社が各々保有するITサービスを融合させた、より高品質で付加価値のあるITサービスを展開してまいります。
②グローバル戦略
当社グループがこれまで取り組んできた中国、マレーシア及びベトナムでの経験や実績を踏まえ、大手総合小売業グループにおける中国及びアセアン地域への更なる進出を全面的に支援し、これまで以上に付加価値の高いITサービスを展開できる体制作りに取り組んでまいりました。今後もお客様の要望に沿ったITサービスを着実に提供することにより、中国及びアセアン地域における市場規模拡大を促進してまいります。
③商品・サービスの差別化戦略
イ.クラウド型タブレットPOSパッケージ「ANY-CUBEⓇ+1」につきましては、関東地方を中心として展開する飲食業(ベーカリー店及びラーメン店)にて本番稼動するとともに、その他多くのお客様より引き合いを頂いております。
ロ.商品管理基幹システム「MDwareⓇ」につきましては、長野県にて展開する中堅スーパー及び福井県にて展開する中堅スーパーにて本番稼動するなど堅調に推移しております。また、「MDwareⓇ」の新たなラインアップとして、自動発注システムをクラウドに対応させた「MDwareⓇ自動発注クラウド」を2015年11月25日にリリースいたしました。
ハ.ギフト承りシステム「Smart-GiftⓇ」につきましては、静岡県にて展開する中堅スーパーにて本番稼動するなど実績をあげております。
ニ.POSシステムと連動した顧客情報システム「Hybrid SatisfaⓇ」につきましては、関東地方を中心として展開する大手スーパーより受注を獲得したことや、東北地方を中心として展開する中堅ドラッグストア及び福島県にて展開する中堅ドラッグストアにて本番稼動するなど、一定の成果をあげることができました。
ホ.次世代統合運用ソリューション「Hybrid ANALYZERⓇ」につきましては、関東地方を中心として展開する大手スーパーより受注を獲得いたしました。
ヘ.POSシステムと各種決済サービスを連動させた新製品「SoftWareCATⓇ」を2015年11月27日にリリースいたしました。
④経営基盤の強化
当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注2)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高は、270億94百万円となり前年比9億74百万円(3.5%)の減少、利益面は営業利益14億43百万円となり前年比1億14百万円(7.4%)の減少、経常利益13億86百万円となり前年比3億70百万円(21.1%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益8億5百万円となり前年比1億76百万円(18.0%)の減少となりました。
(注1)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(注2)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は48億50百万円となり前連結会計年度末に比べ9億40百万円増加いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は13億31百万円(前連結会計年度は28億26百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億82百万円、減価償却費の計上10億30百万円、売上債権の減少3億71百万円であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額7億83百万円、その他の流動負債の減少3億27百万円、仕入債務の減少3億12百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は6億71百万円(前連結会計年度は14億96百万円の減少)となりました。主な減少要因は、貸付金の貸付けによる支出8億21百万円、有形固定資産の取得による支出5億20百万円、無形固定資産の取得による支出3億71百万円であります。また、主な増加要因は、貸付金の回収による収入9億25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果増加した資金は3億39百万円(前連結会計年度は9億30百万円の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入金の借入れによる収入11億48百万円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出7億20百万円、配当金の支払額1億76百万円によるものであります。