ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社及び当社グループの事業等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク、または投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項について、有価証券報告書提出日現在において当社が想定する主なものは以下のとおりです。なお、以下の記載は当社グループに影響を及ぼす全てのリスクを網羅することを意図するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) 事業構造の転換について
当社及び当社グループは、黒字体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおりますが、当連結会計年度において、連結営業損失を計上しています。このため、当該状況を解消すべく当社事業計画を策定し、引き続き事業構造の転換を図ることにより、営業収益の安定的な確保を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業買収・提携について
当社グループは、既存事業の拡大・新規事業領域への参入等を意図して、企業買収や業務提携・資本提携を行い、企業価値を高めることを目指しています。しかしながら、M&Aが成立した後、のれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信管理について
当社グループでは、与信規程を強化するなど、販売先からの売掛金回収が滞らないよう営業本部と連携をして参りますが、与信限度額の厳格化による主要販売先との取引条件の見直しが行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要販売先の業績が当社の予想を超えて急激に悪化し、多額の貸倒れが発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 出版事業のリスク
当社グループは出版関連事業を行っておりますが、次の要因により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① わが国の出版業界は引き続き減少傾向にあります。これはインターネットやスマートフォン等の新しいメディアの多様化と拡大、図書館や漫画喫茶等の直接の購買に結びつかない消費形態の拡大の様々な要因によるものであります。
② 当社グループが出版する雑誌の紙面構成や作品内容によっては著者、編集者の意図が読者に受け入れられないことがあります。
③ 広告主の認識の変化や景気動向の急激な変動により広告収入が減少することがあります。
④ 当社グループが発行しております雑誌分野に競合他社が参入し、競合媒体が増加する可能性があります。
(5) 再販売価格維持制度のリスク
当社グループが制作、販売している書籍、雑誌等の出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)第23条の規定により、再販売価格維持制度(以下「再販制度」という)が認められています。再販制度は、一般的に自社製品を販売する事業者に対して販売する価格を遵守させる制度で、独占禁止法で原則禁止されておりますが、著作物については再販制度が認められております。
公正取引委員会が、2001年3月23日に公表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 委託販売制度のリスク
出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次会社及び書店に配本した書籍、雑誌等の販売物について、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする制度であります。
当社グループは、返品による損失に備えるため、期末日前の一定期間の売上高を基礎として算定した見込額を返品調整引当金として計上しております。そのため返品率の変動により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権のリスク
当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しておりますが、当該知的財産を侵害しないように努めております。しかし、知的財産権の権利範囲をすべて正確に想定し、リスクをすべて回避することは困難であり、第三者の権利侵害によって権利使用の差止め、損害賠償の負担等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主要事業において、特定の取引先に対して販売又は仕入の大部分を依存しています。当該販売先又は仕入先との取引関係は安定していますが、当該販売先又は仕入先に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 競合のリスク
当社グループの出版事業については、主として10～20代の女性をターゲットとした情報誌を制作・販売しております。これらの情報誌については、当社グループの発行する各雑誌においても有力な競合誌が複数存在し、同業他社との競争は激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報または、ライフスタイル情報を切り口とする雑誌も当社グループの競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手資本が参入し、さらに競合媒体が増加した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報管理のリスク
当社グループでは、商品購入や会員登録時、またはその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いする事があります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(11)システム障害のリスク
予期せぬシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(12) 会計基準の変更について
会計処理の変更などを含め将来において会計基準の大きな変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損
当社グループは引き続き事業の選択と集中を行い、コスト削減と資産圧縮等の施策を実行するとともに、継続的に事業見直しと利益重視の経営に努めて参りますが、これらの改善施策の推進状況や固定資産の減損如何により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新株予約権について
当社は、当社の取締役などの株主以外の者に対するストック・オプションを含め新株予約権を発行しています。当該新株予約権の権利行使がなされた場合には、1株当たりの株主価値の希薄化が生じる可能性があります。
(15) 重要な訴訟事件等の発生
当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、提起されていません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 自然災害について
当社グループの国内主要施設・設備は、東京都心に集中しています。このため、関東を中心とした大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータを関東圏外のサーバでバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一東京都心部に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業並びに業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(17) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失26百万円及び営業キャッシュ・フロー△34百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,329百万円となっております。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。