株式会社バルクホールディングス 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの事業、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.関連する法的規制について
当社グループは、事業活動において様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営並びに財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.市場環境について
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の市場環境としては、プライバシーマークやISO27001などの規格認証を新規取得する顧客層が大企業から中小規模の事業者にシフトし、業者間の競争も激化しております。このような状況のもと、受注単価の下落傾向が長期化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(マーケティング事業)
マーケティング事業においては、景気動向が受注環境に大きな影響を及ぼします。また、顧客のマーケティング戦略は年々高度化・複雑化しております。そのため、景気の低迷等が生じたり、顧客ニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(住宅関連事業)
住宅関連事業は、雇用状況、地価・金利動向、住宅関連政策・住宅税制等の影響を強く受ける事業であり、各種市況の悪化や制度変更等によって新設住宅着工戸数が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.特定取引先への依存について
当社グループにおいて、株式会社S&Gハウジング(旧:株式会社瀬戸口ハウジング。以下「SG社」)への売上依存割合が高い状況にあります。
SG社は当社子会社である株式会社ハウスバンクインターナショナル(以下「HBI社」)の元親会社であり、当社がHBI社を株式交換によって取得した際の株式交換契約の相手先でもあります。SG社への売上は、主に戸建住宅の建築請負によるものであり、住宅関連事業の売上高として計上されておりますが、HBI社がSG社との契約主体となって緊密な関係を構築し、現在も良好な関係を維持しております。今後につきましても、SG社との取引関係の維持及び発展に努めますが、SG社の販売動向や事業方針等が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、SG社株式の100%を間接所有しSG社の代表取締役でもある後藤道生氏が、兼務していたHBI社の取締役を2015年6月25日付で任期満了により退任するとともに、SG社の会社分割時にSG社が保有していた当社株式の全てを承継し当社の主要株主となった株式会社SHcapital(SG社の100%子会社。以下「SH社」)は、2015年11月30日付で当社株式の一部を譲渡し当社の主要株主ではなくなりました。なお、SH社による2016年3月31日現在における当社株式の議決権保有割合は0.7%となっております。
上記以外のSG社との関係として、2016年3月31日現在において、後藤道生氏よりHBI社の社債及び借入金債務311,248千円について債務保証を受けております。かかる債務保証契約は、いずれも同氏がHBI社の代表取締役を務めていたときに締結されたものであり、金融機関又は信用保証協会の意向によって保証が継続しております。ただし、当社グループから同氏に対する保証料の支払いは行っておりません。
最近のSG社への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりとなります。

相手先	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社S&Gハウジング	693,008	33.6	755,118	33.6

4.M&Aについて
当社グループは、スピード感を伴う成長戦略の実現手段としてM&Aを有効な手段として位置付けており、主に既存事業との間でのシナジー効果が中期的に見込まれる事業領域への取り組みを行うことで、事業拡大及び企業価値の最大化を実現していくことを目指しております。しかしながら、当社グループは、持続的な事業拡大及び利益成長を目指すため、周辺・隣接業種等の既存事業領域での新規事業開発やM&Aに限定することなく、新規事業分野への展開も選択肢に含めております。
当社グループでは、企業買収等を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期せぬリスクが発覚すしたり、事業環境や競合状況の変化等が生じることにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
5.人材について
当社グループは、人的財産を重要な経営資源として位置付けております。高付加価値サービスの維持継続のためには優秀な人材の確保・育成とその能力を充分に引き出せる制度・環境を整備することが重要と考えており、知識・経験の豊富な人材の中途採用や社内研修のほか、人材育成のための人事制度および労働環境の整備に取り組んでおりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6.投資について
当社は純粋持株会社として事業子会社の所有を通じて当社グループの企業価値を最大化することを目的としており、将来の事業機会を睨みその他事業会社等への投資を行う可能性もあります。これらの事業子会社又はその他投資先の業績悪化や破産等の事象が発生した場合、会計上の減損処理が必要となったり、投資金額が回収不能となる可能性があり、また、時価のある株式については時価の変動により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
7.与信管理について
当社グループは、債権の回収不能リスクを低減するため、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
8.減損会計適用の影響について
当社グループは、ソフトウェアやのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることで減損処理が必要となる場合があり、かかる減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
9.小規模組織であることについて
2016年3月31日現在における当社グループ組織は、取締役12名、監査役3名、正社員64名と小規模であり、内部管理体制に関してもこのような規模に応じたものとなっております。
今後、事業の拡大に伴い人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
10.ハザードリスクについて
当社グループでは、大規模な自然災害などの事態が発生した場合に備えて緊急時対応規程、事業継続管理規程を制定し、緊急時体制や対応方針および円滑な事業継続に向けての体制などの構築に取り組んでおりますが、想定を超える広域災害等によりオフィスや人員等の経営資源に大きな損害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11.情報セキュリティリスクについて
当社グループは、リサーチモニター会員の個人情報等をデータベース化して蓄積していることから、データの漏洩、滅失及び棄損等のリスクに備えるため、ファイヤーウォールシステムの構築、適切なアクセス管理、24時間体制のサーバー監視、定期的なデータバックアップ等の保全策を実施しております。
しかしながら、自然災害、事故、盗難、紛失、不正アクセスやコンピューターウィルス、システムの誤作動等の要因によって、データの漏洩・破壊やコンピューターシステムの利用が不可能になるなどの事態が発生した場合には、リサーチモニター情報やコンピューターシステムが利用できなくなるなどして、サービス提供にに支障が生じる可能性があります。
また、万一、リサーチモニター会員などの個人情報の漏洩や不正アクセス等の事態が生じた場合には、当該会員などに対し損害の補償・回復措置その他の対応を行うことが必要となる可能性が生ずるにとどまらず、当社グループの主要サービスの一つである情報セキュリティコンサルティングに対する信頼が著しく損なわれ、事業遂行や当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
12.知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように十分に留意したうえで業務遂行しておりますが、特に登録が義務付けられていない著作権に関して権利の存在に対する認識を欠いたり、知的財産権の内容や効力が及ぶ範囲、知的財産権の成立の有効性について見解が異なること等により、結果的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害することになる可能性は皆無ではありません。
このような場合、当該第三者より損害賠償、使用差止め等の請求を受けたり、訴えを提起されたりする可能性や当該知的財産権につき必要なライセンスが受けられなかったり、ライセンスに対して高額の対価の支払い義務を負う等の事態が発生し、当社グループの事業遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13.品質管理について
当社グループは、製品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。