ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、強弱入り混じる不透明な状況の中で推移してまいりました。上半期においては、政府及び日本銀行の政策、原油をはじめとするエネルギー価格の低下、そして円安基調に支えられて、大企業を中心に企業収益は製造業・非製造業共に順調に推移してまいりました。しかし、下半期にかけては、中国等のアジアを中心とした新興国経済の景気減速懸念を背景とした生産活動の弱まりと輸出の減少、そして中国株下落から先行き不透明感が高まり景況感は悪化しました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)※1の概念が急速に拡がっております。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、そして「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」を事業の柱として、市場の期待に応えながら、IoT社会の拡大に貢献してまいります。
このような事業環境の中、クラウド・ホスティング事業においては、国内外の事業及び組織の再編を実施いたしました。2015年6月には、海外事業再編を行い、GMOインターネットグループの資本、人材、そしてノウハウを集結する海外「Z.com」事業に当社が参画するため、GMOインターネット社及びGMO Internet Pte.Ltd.(現・GMO-Z.COM PTE.LTD.) に対してGMO CLOUD AMERICA INC.とGMO CLOUD Pte.Ltd.の株式を譲渡し、一方でGMO-Z.COM PTE.LTD.の第三者割当増資を引受けました。この海外再編により、当社の海外事業の販路拡大、提供サービス商材の拡充等に伴う収益性・経営効率の改善を図っております。また、同年7月の国内組織再編においては、これまで当社の連結子会社であったGMOビジネスサポート社とGMOクラウドWEST社を吸収合併し、国内事業の経営統合を実施いたしました。これにより、効率的かつ迅速な経営判断が可能となり、また、提供する商材の統廃合を進めることで、経営資源の集約、事業強化に努めております。
セキュリティ事業においては、連結子会社であるGMOグローバルサイン社は、今後ますます増え続ける電子証明書への需要を見越し、認証局のリニューアル投資を行ってまいりました。また、世界第7位のアクセス数を誇るWikipedia.orgやカナダのECサイト構築サービス最大手のShopify Inc.に電子証明書が採用されるなど、順調に発行枚数とマーケットシェアを伸ばしてまいりました。
IAM事業においては、前第4四半期連結会計期間より、IoTの進展を見据え、IAMサービス事業をセキュリティ事業とともに提供を開始し、IAM商材のグローバル化対応と欧米の営業方針の刷新や人員の整備に注力してまいりました。
ソリューション事業においては、当第4四半期連結会計期間より、当社のノウハウを用い、低コストかつ信頼できる電子契約サービス※2「GMO電子契約サービス Agree」を発表いたしました。当社は、今後もソリューション事業において企業のクラウド利用を便利にするソフトウェアサービスを開発し提供してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,278,488千円(前年同期比7.5%増)となったものの、セキュリティ事業の人員増加に伴う人件費の増加、IAM事業によるのれん償却費増加等により、営業利益480,222千円(同43.5%減)、経常利益559,991千円(同39.2%減)となりました。また、特別損失として、クラウド・ホスティング事業資産の減損損失として112,629千円を計上した結果、当期純利益は327,088千円(同34.6%減)となりました。

※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること


※2: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る


セグメント別の概況は以下のとおりであります。

(クラウド・ホスティング事業)
クラウドサービスについては、堅調に推移したものの、共用、専用サーバーの価格低下及び会員数減少による売上減少、そして固定費率の相対的な増加による利益低下が依然として続く厳しい状況の中で推移してまいりました。このような事業環境において、当社グループは、海外事業の販路拡大と提供サービス商材の拡充のための海外事業再編、そして、より効率的な国内組織管理体制と商材の統廃合を進めるための国内経営統合を実施いたしました。
これまでのITインフラ基盤としてのパブリッククラウドサービスやホスティングサービスであるInfrastructure as a Service(IaaS、イアース)※3中心の事業展開だけではなく、その上で稼動するソフトウェアやアプリケーションであるSoftware as a Service(SaaS、サース)※4についても強化するため、様々な投資と施策を行ってまいりました。SaaSの一例として、大容量ファイル送信用クラウド型メールゲートウェイ 「シンプルメール byGMO」や外部公開サーバーへのあらゆる攻撃を遮断し安全・安心なサーバー運用を可能にするクラウド型サーバーセキュリティサービス「攻撃遮断くん」の提供を開始いたしました。今後も、IaaSを軸に事業を展開しながらも、付加価値を高められるSaaSをはじめとしたサービスを提供してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は5,736,632千円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は248,424千円(同5.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

※3: IaaSとは、コンピュータシステムを構築及び稼動させるための基盤(インフラ)を、インターネット経由のサービスとして提供すること


※4: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び出して使えるようにする利用形態のこと。サービス型ソフトウェア



(セキュリティ事業)
連結子会社であるGMOグローバルサイン社は、カナダに本社を置き世界150カ国で展開しているECサイト構築サービス最大手のShopify Inc.から大量のSSL証明書発行を受注する等、国内外で認知を高めて継続的な成長を遂げました。また、今後においては、HTTP/2.0※5への移行に伴う脆弱性・盗聴への対策として、そして2020年には世界の市場規模が1.7兆ドル※6とも予想されるIoTの伸展に伴い、SSL証明書の需要は急激に増加するものと思われます。当連結会計年度においては、今後のSSL証明書の需要増加に対応するため、認証局のリニューアルへの投資を行ってまいりました。
新規サービスとしましては、マイナンバー制度の運用開始に伴って交付される「個人番号カード」の情報を活用し、銀行口座開設やサービス会員登録時の本人確認を可能とする「オンライン本人確認サービス」を民間企業向けに提供することを発表いたしました。このサービス提供の背景には、GMOグローバルサイン社が、ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(BELPIC)※7をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局であるベルギー政府認証局への認証を行っており、また欧州各国においても複数採用された実績によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は4,401,482千円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は864,766千円(同12.4%増)となりました。

※5: Webブラウザがサーバーと通信する際の方法を定めた通信プロトコルが「HTTP(Hypertext Transfer Protocol)」であり、2015年に新しいバージョンの「HTTP/2.0」の仕様がインターネット標準規格の最終技術レビューを行う「Internet Engineering Steering Group(IESG)」により承認された。HTTP/2.0はGoogleの開発したSPDYと呼ばれるプロトコルをベースとした次世代のHTTPプロトコル


※6: Explosive Internet of Things Spending to Reach $1.7 Trillion in 2020, According to IDC
Research,Inc., 02 Jun 2015


※7: eID(BELPIC)とは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民IDカードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される



(IAM事業)
IoTの概念が普及し、全てのモノがインターネットに接続される時代が既に始まっています。この機会を捉え、IoT社会に欠かせない複数のアイデンティティ(ID)情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理を実現することでユーザー負担を軽減するIAMソフトウェアサービスを2014年10月より提供開始いたしました。当連結会計年度においては、当社連結子会社であるGMO GlobalSign Oyがフィンランドにおいて提供しているIAMソフトウェアサービスのグローバル対応を進め、日本国内においては、2015年3月よりシングルサインオン(SSO)サービス※8の提供を開始いたしました。販売促進活動として、GMO GlobalSign Oyの持つ技術力の紹介とブランド認知を高めるため、国内外の展示会に出展いたしました。また、当連結会計年度においては、同社の高い技術が評価され「Govies Government Security Awards 2015」を受賞いたしました。
現在は、欧米諸国のモバイル通信事業向けのIAMソフトウェアの営業を進めており、実績としてスウェーデン国内の大手モバイル通信事業会社へIAMサービスを提供いたしました。一方で、サービス開発の遅れから、当初計画に対して売上が伸展せず、また費用面ではのれん償却の負担が大きいことから、事業成績は厳しいものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度のIAM事業の売上高は214,684千円、セグメント損失は471,791千円となりました。

※8: シングルサインオン(SSO)サービスとは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできるソフトウェア



(ソリューション事業)
当社グループのクラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培った技術と実績を組み合わせ、11月より新たに電子契約サービス「GMO電子契約サービス Agree」の提供を開始いたしました。既存の電子契約サービスと違い、「GMO電子契約サービス Agree」は、アカウントを持つ企業同士であれば、どの企業とも電子契約の締結が可能であり、利便性が格段に向上しております。現在は、同サービスの認知を高めるための活動に注力しております。
ホームページ制作等を行うWEBソリューションサービスにおいては、2014年9月にリリースしたスマートフォン向けO2O(オンライン・ツー・オフライン)※9アプリ制作サービス「BizPaletteアプリby GMO」が好評を博し、国内のみならず、タイ、マレーシア、ミャンマー、及び米国においてもサービス提供を行っております。海外での営業活動は急速に展開しており、アプリストア(App Store、Google Play)での公開件数が2015年11月末現在において国内500件、海外100件超となりました。今後も海外展開、現地パートナー開発による販路拡大、及び機能追加を行うことで同サービスを訴求してまいります。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」においては、音声翻訳に対応、またこれまで中国・四国地方の学生生協において提供していた「論文校正サービス」を全国の学生生協において提供を開始できるようになり、販路が大幅に拡大いたしました。
ゲーム開発のためのネットワークエンジンサービスにおいては、「Photon」が複数の国内大手ゲームメーカーに採用され順調に売上を伸ばしてまいりました。また当連結会計年度において、新たに1つのプログラミング言語で様々なプラットフォームに対応したゲーム・アプリ開発キット「Marmalade」、そして、クラウド型3Dゲーム制作ゲームエンジン「PLAY CANVAS」を販売開始いたしました。
エネルギーマネジメントサービスにおいては、従来より提供している分譲型低圧ソーラー発電施設向けの太陽光発電状況を可視化する「エナジーモニター」をよりシンプルで低価格にしたサービスの提供を開始いたしました。また、新たなサービスとして、賃貸マンションオーナーに対して、光熱費等を一括して管理、居住者に対する請求の管理が可能なSaaSの提供を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は1,087,805千円(前年同期比14.6%増)、セグメント損失は71,192千円(前年同期は46,145千円のセグメント損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

※9: O2O(オンライン・ツー・オフライン)とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ1,137,166千円増加し、当連結会計年度末には3,770,247千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,457,022千円となりました。これは主に売上債権の増加274,690千円、法人税等の支払額が79,555千円あったものの、税金等調整前当期純利益が649,115千円、減価償却費を594,529千円及びのれん償却額を435,694千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は166,993千円となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出330,000千円、有形固定資産の取得による支出293,790千円があったものの、有価証券の償還による収入700,000千円、投資有価証券の売却による収入144,247千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は460,935千円となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出227,602千円及び配当金の支払額227,673千円によるものです。