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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007R4E

有価証券報告書抜粋 コネクシオ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費者マインドに足踏みがみられる等、依然として個人消費は力強さに欠ける傾向が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、買替サイクルの長期化傾向が見られる中で、通信キャリアによる光回線の販売や動画・音楽・雑誌等のコンテンツの販売について、積極的な展開が行われました。
このような事業環境において、当社は、タブレット端末を始めとした新規販売を伸長させたものの、買替需要が弱く、販売台数は288万台(前事業年度比3.2%減)となりました。収益面につきましては、通信キャリアからの手数料減少の影響を受けつつも、アクセサリー等の携帯周辺商材やコンテンツの販売に引き続き注力し、お客様一人当たりの収益を確実に向上させるとともに、コスト削減を継続的に実行しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,813億7百万円(同0.6%減)、営業利益92億3百万円(同7.1%増)、経常利益92億94百万円(同7.0%増)となりました。当期純利益は、住宅ソリューション事業の譲渡による特別利益の計上や所得拡大促進税制による税額控除等により61億49百万円(同22.6%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。


コンシューマ事業につきましては、2台目需要としてのタブレット端末や光回線の販売を強化するとともに、お客様が快適に過ごせる店舗づくりを進め、キャリア認定ショップの販売台数は前年並みを確保しました。しかしながら、大手カメラ/家電量販店での販売が厳しく、コンシューマ事業の販売台数は減少しました。通信キャリアからの手数料の減少はありましたが、接客方法の見直しによりお客様待ち時間の短縮に努めるなどお客様満足度の向上を図るとともに、アクセサリー等の携帯周辺商材やコンテンツ販売に注力しました。当社独自サービスであるポータルサイト「nexi(ネクシィ)」の販売も引き続き堅調に推移しました。
この結果、当事業年度の売上高は2,638億34百万円(前事業年度比0.1%減)、営業利益は105億98百万円(同4.6%増)となりました。


法人事業につきましては、大型案件の減少により端末販売は低調に推移しました。厳しい環境下ながらも、スマートフォンの設定代行や運用管理業務に関わる受託業務(ヘルプデスク等)の獲得を着実に積み上げました。モバイル統合管理システム「E-PORTER+(イーポーター・プラス)」の販売も始まり、営業支援システム「Salesforce」やスマートフォン・タブレットの端末管理システムであるMDM(Mobile Device Management)とあわせてソリューションサービスの販売強化を行っております。一方、ゲーム・音楽・ショッピング等に利用できるプリペイドカードの販売は引き続き好調に推移しました。
この結果、当事業年度の売上高は174億72百万円(前事業年度比7.9%減)、営業利益は21億54百万円(同3.1%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動により得られた資金は、83億92百万円(前事業年度比11億25百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上93億90百万円、売上債権の減少額26億15百万円、減価償却費19億92百万円、仕入債務の増加額13億16百万円等の増加要因が、法人税等の支払額38億36百万円、賞与引当金の減少額15億25百万円、未払金の減少額14億51百万円、未払消費税等の減少額11億12百万円等の減少要因を上回ったことによります。
投資活動により使用した資金は、18億11百万円(前事業年度比1億円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億59百万円、敷金及び保証金の差入による支出4億44百万円、無形固定資産の取得による支出2億11百万円等の減少要因が、事業譲渡による収入3億96百万円等の増加要因を上回ったことによります。
財務活動により使用した資金は、74億90百万円(前事業年度比19億80百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出30億円、短期借入金の純減額25億円、配当金の支払額19億90百万円等によります。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて9億8百万円減少し、30億88百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05547] S1007R4E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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