エヌ・デーソフトウェア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積もりは、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の資産につきましては、前連結会計年度末(以下「前期末」とい
う。)に比べ、265,426千円減少し、15,721,675千円となりました。
前述を踏まえた資産、負債及び純資産の詳細につきましては、次のとおりであります。
資産につきましては、流動資産は 823,735千円減少し、固定資産は 558,309千円の増加となりました。流動資産の
主な減少要因は、預金の減少によるものです。固定資産の主な増加要因は、ソフトウェアと長期預金の増加による
ものです。
負債につきましては、7,297,734千円となり、前期末比 200,654千円の減少となりました。流動負債が 374,250千
円減少した主な要因は、未払法人税等および未払消費税等が減少したこと等によるものです。固定負債が173,596千円増加した主な要因は、連結子会社において退職金制度の一部変更に伴い過去勤務費用が発生したため退職給付に係
る負債が増加したこと等によります。
純資産につきましては、8,423,940千円となり、前期末比 64,772千円の減少となりました。主な要因は、前述の過
去勤務費用の発生により退職給付に係る調整額が減少したことによります。

(3)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4)経営成績の分析
主力事業であるヘルスケア等ソフトウェア事業においては、主力商品である「ほのぼのNEXT」の販売額が、「ほのぼのSilver」からのリプレイス終了と介護保険制度改正にかかる需要の反動および介護報酬引き下げ、人手不足による介護事業者の経営悪化の影響を受けたこと等から、前年同期を下回りました。また、受託開発等ソフトウェア事業においては、受注が堅調に推移したことから、前年同期を上回りました
一方、利益面につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、新製品の開発や2015年4月の介護保険制度改正向けユーザーサポート対応のための労務費などの増加から売上原価率が上昇、売上高が当初の予想を下回ったこともあり、前年同期比で減益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の連結売上高は 12,981,101千円(前年同期比 6.3%減)、連結営業利益は 794,318千円(前年同期比 62.2%減)、連結経常利益は 832,768千円(前年同期比 60.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 432,521千円(前年同期比 66.1%減)となりました。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、主な業務である介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア事業のビジネス環境の変化に鑑みますと、当社グループを取り巻く事業環境は、介護給付費削減による介護サービス事業者のIT投資マインドの低下等の懸念もある一方で、介護ヘルパー等の人手は依然として不足していることから、少ない人員で効率的にサービスを提供するための取組みとして、IT化に対する需要は引き続き高まるものと考えております。
当社グループは競争環境が激しくなる時代を勝ち抜くため、ヘルスケア等ソフトウェア事業においては医療と介護の連携強化、直販体制の確立、販売パートナーとの連携強化、マーケティングの強化等を実施し、受託開発等ソフトウェア事業においては金融や社会インフラ関連のIT投資需要の着実な取り込みを行うことにより、グループ全体として受注の拡大を図ってまいります。また、今後も介護・福祉・医療というヘルスケア全般に関わるシステムメーカーとして顧客ニーズに対応した商品づくりのための先行投資を積極的に進めてまいります。