株式会社いい生活 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,934,535千円(前年同期比4.5%増)、営業利益は125,550千円(前年同期比4.7%増)、経常利益は125,248千円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は62,024千円(前年同期比7.1%減)となりました。

連結業績概要	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	対前年同期
	(千円)	(千円)	差額 (千円)	増減率 (%)
売上高	1,851,795	1,934,535	82,740	4.5
営業利益	119,929	125,550	5,621	4.7
経常利益	120,332	125,248	4,915	4.1
親会社株主に帰属する当期純利益	66,788	62,024	△4,764	△7.1

セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部取引消去前の金額で記載しております。
①クラウドソリューション事業
当連結会計年度においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス(拡販サービス)の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのフォローアップ営業活動に注力してまいりました。
クラウドサービスの開発につきましては、「ESいい物件One賃貸」、「賃貸管理機能」、「ESいい物件One売買」、「ESいい物件Oneウェブサイト」に対する機能拡充及び機能改善に係る以下のような追加開発を継続的に実施いたしました。
・エンドユーザー追客支援及びスケジュール管理強化等の営業支援機能に関する拡充開発
・当社拡販サービスのモバイルデバイス対応充実
・不動産売買における成約事例のデータベース化と不動産物件売却価格算定業務に関する支援機能の追加開発

この「ESいい物件One」につきましては、特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアムが主催し、総務省が後援団体として参加する「第9回 ASPIC クラウドアワード2015」におきまして、「社会・業界特化系グランプリ」を受賞いたしました。これは、当社の主力サービス「ESいい物件One」が社会に有益なクラウドサービスであり、不動産取引に特化したクラウドサービスにおいて最も優れたサービスとして社会的にも評価された結果と受けとめております。
また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う宅地建物取引に関する「重要事項説明」は、不動産取引における重要な業務の一つでありますが、2015年8月31日より当該業務のIT化(TV会議システム等の活用)に向けた社会実験(2017年1月末日終了予定)が開始されました。当社といたしましても当社顧客となる不動産会社に対するセミナー等を開催し、当社サービスを活用した重要事項説明のIT化対応について利便性を訴求するとともに、実験に参加する不動産会社へのサポートを行い、販促活動に取り組んでまいりました。当社グループにおきましては、将来の不動産取引の電子化推進を見据えて、NTTアイティ株式会社と業務提携契約を締結し、新サービスの共同開発等に取り組む予定です。
なお、社内体制面では、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る観点から、2015年6月26日開催の第16期定時株主総会におきまして社外取締役を新たに4名選任し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

(ⅰ)売上高
クラウドサービスにつきましては、主力の不動産物件情報管理データベース・システムである「ESいい物件One」(「ESいい物件One賃貸」並びに「賃貸管理機能」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」)を始め、不動産広告媒体向けデータ変換・入稿システム(コンバート・システム)等の当社拡販サービスの全国規模での営業及び販促活動に注力してまいりました。また、上記サービス以外の既存サービスを利用されている顧客に対しても「ESいい物件One」へのアップグレードを促進しており、順次移行を進めてまいりました。これにより、クラウドサービスの顧客数は当連結会計年度末時点で1,266法人(前連結会計年度末時点で1,245法人)となり、売上高は1,829,997千円(前年同期比6.6%増)となりました。
クラウドサービスにおける拡販サービス月次売上高は1,625,503千円(前年同期比8.8%増)、全売上高に占める割合は84.1%(前年同期80.7%)となりました。クラウドサービスにおける拡販サービスが当社の成長の柱であり、一過性の売上に頼らない、安定的な月次料金収入を中心とする売上構造の確立を今後も進めてまいります。
また、クラウドサービス顧客平均月額単価(※)については、1月実績約123,500円/法人、2月実績約123,600円/法人、3月実績約122,800円/法人となりました。
(※)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
アドヴァンスト・クラウドサービスにおいては、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入が若干減少したものの、システム受託開発については案件の選択と集中を進める中で受託開発売上が概ね期初予想どおりに推移いたしました。その結果、アドヴァンスト・クラウドサービス全体の売上高では68,026千円(前年同期比30.8%減)となりました。
ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスが前年並みに推移し、売上高は35,981千円(前年同期比0.0%増)となりました。
(ⅱ)売上原価
主に前連結会計年度以前及び当連結会計年度に導入したサーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)に係る減価償却費、サーバ及びソフトウェアの保守費用並びにデータセンター運用費用等のシステム管理に係る費用等が増加いたしました。その結果、売上原価は704,198千円(前年同期比5.2%増)となりました。
当連結会計年度に自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)については、製造原価からソフトウェア仮勘定(資産科目)へ振替を行っており(完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上)、その振替額は328,849千円(前年同期比9.9%減)となっております。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
賞与等の人件費の増加をはじめ、前述した「IT重説セミナー」などの開催等による販売促進費等営業経費が計上されました。また、社内で利用するシステムについてはクラウド環境への移行を推進しており、そのための修繕費用や通信費等が前年同期に比べて増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は、1,108,226千円(前年同期比4.0%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドソリューション事業の売上高は1,934,005千円(前年同期比4.5%増)、営業利益は121,580千円(前年同期比4.2%増)となりました。
クラウドソリューション事業の品目詳細別売上高の概況は以下のとおりであります。

品目詳細			前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		対前年同期
			売上高(千円)	構成割合(%)	売上高(千円)	構成割合(%)	差額(千円)	増減率(%)
クラウドサービス			1,717,290	92.8	1,829,997	94.6	112,706	6.6
	拡販サービス(注)1		1,551,660	83.8	1,697,402	87.8	145,742	9.4
		初期	57,801	3.1	71,898	3.7	14,097	24.4
		月次	1,493,859	80.7	1,625,503	84.1	131,644	8.8
	拡販サービス以外(注)2		165,630	9.0	132,594	6.8	△33,035	△19.9
ネットワーク・ソリューション			35,971	1.9	35,981	1.9	9	0.0
アドヴァンスト・クラウドサービス			98,303	5.3	68,026	3.5	△30,277	△30.8
	広告関連サービス		30,165	1.6	23,242	1.2	△6,922	△22.9
	受託開発		68,138	3.7	44,784	2.3	△23,354	△34.3
合計			1,851,566	100.0	1,934,005	100.0	82,439	4.5

(注)1. 拡販サービス :拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
2. 拡販サービス以外:拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。

2016年3月期におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。
(単位:法人数)

	2015年
	4月	5月	6月	7月	8月	9月
顧客数	1,245	1,246	1,254	1,242	1,256	1,256

	2015年			2016年
	10月	11月	12月	1月	2月	3月
顧客数	1,259	1,269	1,280	1,274	1,267	1,266

2016年3月期におけるクラウドサービスの1社あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。
(単位:円)

	2015年
	4月	5月	6月	7月	8月	9月
平均月額単価	116,700	117,800	119,000	118,500	122,200	119,400

	2015年			2016年
	10月	11月	12月	1月	2月	3月
平均月額単価	122,900	124,000	121,800	123,500	123,600	122,800

(注)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

2015年4月～2016年3月における「ESいい物件One」(賃貸・管理・売買・ウェブサイト)の顧客数の推移は次のとおりであります。「ESいい物件One」は当社主力サービスであり、新規顧客獲得に向けた営業活動は、「ESいい物件One」に集中しております。また「ESいい物件One」リリース以前の既存サービスをご利用いただいている顧客も、より多くの新しい機能を活用いただくために、最終的には全て「ESいい物件One」に移行させていただく予定にしております。
(単位:課金開始済サービス提供件数、法人数)

ESいい物件One		2015年									2016年
		4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
賃貸 (募集)	新規	237	241	251	253	267	273	285	304	315	322	323	322
	移行	242	249	261	276	288	297	300	311	321	334	340	340
賃貸(募集)合計		479	490	512	529	555	570	585	615	636	656	663	662
One 管理	新規	88	92	104	101	110	111	114	120	125	126	126	122
	移行	82	86	94	105	107	114	114	120	121	123	127	127
One管理合計		170	178	198	206	217	225	228	240	246	249	253	249
売買	新規	140	148	153	152	158	161	164	167	175	177	177	180
	移行	80	83	84	85	91	94	95	97	101	103	107	106
売買合計		220	231	237	237	249	255	259	264	276	280	284	286
ウェブ サイト	新規	256	265	272	274	283	290	301	323	335	343	345	344
	移行	216	221	230	243	258	268	271	281	290	298	305	305
ウェブサイト合計		472	486	502	517	541	558	572	604	625	641	650	649
法人数		623	643	669	688	721	741	760	794	820	840	849	848

(注)1.移行とは、ご利用中の既存サービスから「ESいい物件One」へ移行された件数を表示しております。
また、上記数値には、無料版の提供数は含まれておりません。
2.「One 賃貸(管理オプション)」、「One 賃貸(専任管理)」及び「One 賃貸(家賃管理)」については、合計した件数を「One 管理」として表示しております。
②不動産事業
当社の100%子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス(住宅紹介支援サービス等)、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしてまいりました。
当連結会計年度においては、売上高は4,581千円(前年同期比21.6%増)、営業利益は3,250千円(前年同期比29.2%増)となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、625,012千円(前連結会計年度の資金期末残高は564,942千円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、当連結会計年度において508,510千円の増加(前年同期586,496千円の増加)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益110,511千円及び減価償却費470,861千円等であり、主な支出は、法人税等の支払額59,377千円、消費税の納付に伴う未払消費税等の減少額40,851千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、当連結会計年度において369,789千円の減少(前年同期405,281千円の減少)となりました。収入の要因は、敷金及び保証金の償還による収入227千円であり、支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出357,562千円、敷金及び保証金の差入による支出12,453千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、当連結会計年度において78,651千円の減少(前年同期62,619千円の減少)となりました。支出の要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出54,058千円、配当金の支払額24,592千円であります。