有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VHX
WDBホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
(連結経営成績)
(売上高の内訳)
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,104百万円増加し、29,755百万円(前期比7.6%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が93.4%、CRO事業が4.0%、その他が2.6%であります。
人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ1,987百万円増加し、27,807百万円(前期比7.7%増)となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ1,611百万円増加し22,517百万円(前期比7.7%増)、工学系技術職の派遣が、前連結会計年度に比べ284百万円増加し1,323百万円(前期比27.4%増)、人材紹介他が58百万円増加し573百万円(前期比11.3%増)となりました。
CRO事業は、前連結会計年度に比べ157百万円増加し、1,180百万円(前期比15.4%増)となりました。
その他は、前連結会計年度に比べ40百万円減少し、766百万円(前期比5.0%減)となりました。
②売上原価
売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ1,567百万円増加し、22,440百万円(前期比7.5%増)となりました。売上総利益率は、24.6%(前連結会計年度は24.5%)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴い人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ330百万円増加し、4,578百万円(前期比7.8%増)となり、売上高に対する割合は15.4%(前連結会計年度は15.4%)となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ205百万円増加し、2,737百万円(前期比8.1%増)となりました。
④営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少し、8百万円(前期比66.5%減)となりました。
営業外費用は、8百万円(前期比3.6%減)となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ21百万円の増加し、38百万円(前期比134.7%増)となりました。
特別損失は、35百万円(前期比0.3%増)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ210百万円増加し、2,741百万円(前期比8.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、1,653百万円(前期比9.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,723百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,006百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が704百万円増加したことならびに、受取手形及び売掛金が216百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。主な増減要因は工具器具備品が54百万円増加したこと、敷金及び保証金が45百万円増加したことならびに、投資有価証券が34百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少しました。主な減少要因は、未払消費税等の減少545百万円によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は609百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。主な増加要因は、退職給付に係る負債の増加65百万円によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産合計は9,461百万円と前連結会計年度末に比べ1,431百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,653百万円の計上による利益剰余金の増加1,473百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の分析
(連結経営成績)
2015年3月期(千円) | 2016年3月期(千円) | 増 減 | 増減率 | |||
百分比(%) | 百分比(%) | (千円) | (%) | |||
売上高 | 27,651,033 | 100.0 | 29,755,693 | 100.0 | 2,104,660 | 7.6 |
売上原価 | 20,872,356 | 75.5 | 22,440,158 | 75.4 | 1,567,802 | 7.5 |
売上総利益 | 6,778,677 | 24.5 | 7,315,535 | 24.6 | 536,857 | 7.9 |
販売費及び一般管理費 | 4,247,435 | 15.4 | 4,578,387 | 15.4 | 330,951 | 7.8 |
営業利益 | 2,531,242 | 9.2 | 2,737,148 | 9.2 | 205,905 | 8.1 |
営業外収益 | 26,453 | 0.1 | 8,853 | 0.0 | △17,599 | △66.5 |
営業外費用 | 8,461 | 0.0 | 8,158 | 0.0 | △303 | △3.6 |
経常利益 | 2,549,234 | 9.2 | 2,737,843 | 9.2 | 188,609 | 7.4 |
特別利益 | 16,255 | 0.1 | 38,158 | 0.1 | 21,903 | 134.7 |
特別損失 | 34,908 | 0.1 | 35,000 | 0.1 | 91 | 0.3 |
税金等調整前当期純利益 | 2,530,580 | 9.2 | 2,741,002 | 9.2 | 210,421 | 8.3 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,516,745 | 5.5 | 1,653,768 | 5.6 | 137,023 | 9.0 |
(売上高の内訳)
2015年3月期 | 2016年3月期 | 増 減 | 増減率 | ||||
売上高(千円) | 構成比(%) | 売上高(千円) | 構成比(%) | (千円) | (%) | ||
人材 サービス 事業 | 理学系研究職 | 20,905,885 | 75.6 | 22,517,165 | 75.7 | 1,611,279 | 7.7 |
工学系技術職 | 1,039,146 | 3.8 | 1,323,493 | 4.4 | 284,347 | 27.4 | |
一般事務職 | 3,262,561 | 11.8 | 3,292,361 | 11.1 | 29,799 | 0.9 | |
製造支援職 | 97,872 | 0.4 | 101,122 | 0.3 | 3,249 | 3.3 | |
人材紹介他 | 515,332 | 1.9 | 573,773 | 1.9 | 58,440 | 11.3 | |
計 | 25,820,798 | 93.4 | 27,807,915 | 93.4 | 1,987,116 | 7.7 | |
CRO事業 | 1,023,436 | 3.7 | 1,180,999 | 4.0 | 157,562 | 15.4 | |
その他 | 806,798 | 2.9 | 766,778 | 2.6 | △40,019 | △5.0 | |
総合計 | 27,651,033 | 100.0 | 29,755,693 | 100.0 | 2,104,660 | 7.6 |
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,104百万円増加し、29,755百万円(前期比7.6%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が93.4%、CRO事業が4.0%、その他が2.6%であります。
人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ1,987百万円増加し、27,807百万円(前期比7.7%増)となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ1,611百万円増加し22,517百万円(前期比7.7%増)、工学系技術職の派遣が、前連結会計年度に比べ284百万円増加し1,323百万円(前期比27.4%増)、人材紹介他が58百万円増加し573百万円(前期比11.3%増)となりました。
CRO事業は、前連結会計年度に比べ157百万円増加し、1,180百万円(前期比15.4%増)となりました。
その他は、前連結会計年度に比べ40百万円減少し、766百万円(前期比5.0%減)となりました。
②売上原価
売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ1,567百万円増加し、22,440百万円(前期比7.5%増)となりました。売上総利益率は、24.6%(前連結会計年度は24.5%)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴い人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ330百万円増加し、4,578百万円(前期比7.8%増)となり、売上高に対する割合は15.4%(前連結会計年度は15.4%)となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ205百万円増加し、2,737百万円(前期比8.1%増)となりました。
④営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少し、8百万円(前期比66.5%減)となりました。
営業外費用は、8百万円(前期比3.6%減)となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ21百万円の増加し、38百万円(前期比134.7%増)となりました。
特別損失は、35百万円(前期比0.3%増)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ210百万円増加し、2,741百万円(前期比8.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、1,653百万円(前期比9.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,723百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,006百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が704百万円増加したことならびに、受取手形及び売掛金が216百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。主な増減要因は工具器具備品が54百万円増加したこと、敷金及び保証金が45百万円増加したことならびに、投資有価証券が34百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少しました。主な減少要因は、未払消費税等の減少545百万円によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は609百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。主な増加要因は、退職給付に係る負債の増加65百万円によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産合計は9,461百万円と前連結会計年度末に比べ1,431百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,653百万円の計上による利益剰余金の増加1,473百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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