ＷＤＢホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策による企業業績の改善が見られるものの、米国の金融政策、中国経済の減速、原油安等を背景とした海外景気の下振れ懸念が拡大するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2016年3月の有効求人倍率(季節調整値)が、1.30倍と、前月を0.02ポイント上回り、また、総務省が発表した2016年3月の完全失業率(季節調整値)についても、3.2%と、前月を0.1ポイント下回り、全体として改善を続けております。
当社グループの中核事業である、「人材サービス事業」においては、2015年9月11日に、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正労働者派遣法)が成立し、2015年9月30日に施行されました。派遣期間規制の見直し、特定労働者派遣事業の届出制から許可制への変更などが定められましたが、当社としましては法改正の趣旨に沿いながら、今後も継続して品質の高い人材サービスを提供できるよう努めてまいります。
当社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職派遣、機械・電子分野を中心とした工学系技術職派遣からなる「人材サービス事業」、医薬品開発の支援を行う「CRO事業」、有機化学品の受託製造、二枚貝を中心とした海水生物の販売・受託試験、射出成型機器の製造・販売を行う「研究開発・製造事業」の3つの事業領域ならびに、当社グループの支援を行う「グループ戦略補助事業」で構成されており、当社を含め、19社の企業グループを形成しております。
「人材サービス事業」分野における理学系研究職派遣につきましては、顧客からの当社に対するサービスへの要望、期待は年々高まってきております。それにお応えすべく、人材養成のための研修所を、従来の5拠点から新たに11拠点開設し、16拠点体制としました。ここで人材養成を行い、市場からの人材だけでなく自社で教育訓練した人材を派遣することが可能となりました。また、工学系技術職派遣につきましては、WDB工学株式会社において、新卒採用の強化、支店の新規開設を推し進め、エンジニアリング分野について、今後の収益の柱とするべく事業を継続しております。
「CRO事業」につきましては、医薬品の開発、臨床研究に関わる分野で、安全性情報の管理業務を提供するWDBアイシーオー株式会社、データマネジメント・統計解析サービスを提供する電助システムズ株式会社がそれぞれの強みを活かし、シナジー効果を発揮しております。また2015年10月にはWDBメディカルデータ株式会社が米国フィラデルフィアで事業を開始し、2016年2月にはWDBインディア株式会社を設立いたしました。これまで培ってきたノウハウを活かし、海外でもCROサービスを提供して参ります。
「その他(研究開発・製造)事業」につきましては、引き続きそれぞれの事業会社の特性を活かした活動を継続していくことで、グループに寄与していくことを目指しております。

以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は、29,755百万円(前期比7.6%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が93.4%、CRO事業が4.0%、その他事業が2.6%であります。営業利益は、2,737百万円と前連結会計年度と比べ205百万円(前期比8.1%増)の増益となりました。また、経常利益は2,737百万円と、前連結会計年度と比べ188百万円(前期比7.4%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,653百万円と前連結会計年度に比べ137百万円(前期比9.0%増)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①人材サービス事業
理学系研究職派遣を中心に好調に推移したため当セグメントの売上高は、27,807百万円と前期と比べ1,987百万円(前期比7.7%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、2,841百万円と前期と比べ317百万円(前期比12.6%増)の増益となりました。
(注)セグメント利益(営業利益)は、セグメント間取引消去前の金額であります。
②CRO事業
当セグメントの売上高は、1,180百万円と前期と比べ157百万円(前期比15.4%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、198百万円と前期と比べ39百万円(前期比24.9%増)の増益となりました。
(注)セグメント利益(営業利益)は、セグメント間取引消去前の金額であります。

③その他
当セグメントの売上高は、766百万円と前期と比べ40百万円(前期比5.0%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は、9百万円と前期と比べ75百万円の減益となりました。
(注)セグメント利益(営業利益)は、セグメント間取引消去前の金額であります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ704百万円増加し、5,287百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得られた資金は、税金等調整前当期純利益2,741百万円を計上しましたが、未払消費税等の減少額が545百万円、法人税等の支払額が1,063百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ1,102百万円の減少となり、1,262百万円の収入(前期は2,364百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出された資金は、前連結会計年度に比べ240百万円増加し283百万円の支出(前期は42百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得(WDBホールディングス株式会社・WDB株式会社等)による支出211百万円ならびに敷金の差入による支出125百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は266百万円の支出(前期は560百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出58百万円、配当金の支払による支出179百万円があったことによるものであります。