株式会社タウンニュース社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)
当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ11百万円増加し3,611百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは主に、有価証券が220百万円、建物が17百万円、長期預金が138百万円減少しましたが、現金及び預金が141百万円、投資有価証券が241百万円、固定資産の繰延税金資産が13百万円増加したことによるものであります。

(負債)
負債合計につきましては、前事業年度末に比べ142百万円減少し、512百万円(前年同期比21.8%減)となりました。これは主に、未払金が10百万円、未払法人税等が78百万円、未払消費税等が46百万円減少したことによるものであります。

(純資産)
純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ153百万円増加し、3,099百万円(前年同期比5.2%増)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が42百万円減少しましたが、利益剰余金が196百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

① (売上高)

売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

② (売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前事業年度に比べ14百万円増加し、1,246百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
これは、発行頁数の増加や紙代の値上がりに伴い材料費や経費が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ49百万円増加し、1,670百万円(同3.1%増)となりました。
これは、給料及び手当や法定福利費などが増加したことによるものです。

③ (営業利益)

営業利益は、前事業年度に比べ138百万円減少し、324百万円(同29.9%減)となりました。
これは、売上高が減少する一方、売上原価と販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

④ (営業外収益、営業外費用)

営業外収益は、投資有価証券売却益等の増加により前事業年度に比べ、14百万円増加し、80百万円(同22.0%増)となりました。一方、営業外費用は不動産賃貸費用、支払手数料により8百万円を計上しました。

⑤ (経常利益)

経常利益は、前事業年度に比べ124百万円減少し、397百万円(同23.8%減)となりました。

⑥ (特別利益、特別損失)

特別損失に、固定資産売却損、固定資産除却損を計上しております。

⑦ (税引前当期純利益)

税引前当期純利益は、前事業年度に比べ111百万円減少し、396百万円となりました。

⑧ (当期純利益)

当期純利益は、前事業年度に比べ42百万円減少し、263百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社の主力事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ(アドバタイジング+コミュニケーション)を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。
当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。
今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。

①既存発行版の深耕と媒体価値の向上

タウンニュースは2016年6月末時点で神奈川県内全域に47地区、東京都(町田市、八王子市、多摩市)に3地区、計50地区51版の紙面を発行しております。
今後も既存発行版の深耕を進め、広告の受注機会を拡大するとともに、順次頁数を増加させていくことにより業績のさらなる伸長に努めてまいります。
また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、1地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。

②スケールメリットを活かした広告の提案、ナショナルブランドへの営業の強化

神奈川県下全域を商圏として視野に入れているナショナルブランドや大手企業に対してスケールメリットを活かした広告の提案を行うため、発行エリア外を営業エリアとして広域的に営業を展開している本社営業部を中心に、大手企業や広告代理店等からの広告受注拡大に努めてまいります。また、神奈川県内に多店舗展開する県内資本の中堅・大手企業、各種団体等に対しては、同じく本社営業部並びに営業推進部による広告の受注拡大を進めてまいります。

③発行エリアの拡大

2015年6月に東京都八王子市、多摩市の2地区版の紙面を創刊いたしましたが、今後もこれらエリアへの浸透状況等に応じて順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。

④デジタルメディアとのシナジー

当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Web版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。
また、2012年2月には神奈川県内全域及び東京都町田市の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、さらに2016年2月には当社発行エリア内のイベント情報サイト「RareA(レアリア)」を開設しております。
今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツの充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。

(6) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。