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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080U3

有価証券報告書抜粋 株式会社翻訳センター 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長-東 郁男1961年7月15日生
1992年8月株式会社京都翻訳センター(※)入社
1993年3月株式会社関西翻訳センター(※)転籍
1994年11月株式会社東京トランスレーションセンター(※)取締役就任
1997年8月取締役就任
2001年9月代表取締役社長就任(現任)
2004年10月株式会社国際事務センター 代表取締役社長就任(現任)
2009年1月HC Language Solutions,Inc. 代表取締役社長就任(現任)
2010年12月株式会社外国出願支援サービス 代表取締役社長就任(現任)
2012年9月株式会社アイ・エス・エス 代表取締役会長就任(現任)
2014年10月株式会社パナシア 代表取締役社長就任(現任)
(注)675,700
取締役営業統括
(兼)
経営企画担当
二宮 俊一郎1969年7月21日生
1997年4月株式会社翻訳センター入社
2001年9月東京営業部長
2004年6月取締役就任(現任)
2012年9月株式会社アイ・エス・エス 代表取締役社長就任(現任)
2012年9月株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート 代表取締役社長就任(現任)
2014年4月
2016年6月
経営企画担当(現任)
営業統括(現任)
(注)625,900
取締役管理統括
(兼)
総務部長
中本 宏1953年1月11日生
1997年6月株式会社ワールド取締役管理本部長
2001年6月同社執行役員経営管理副統括部長
2004年9月アイティービー株式会社入社 本部長
2006年9月当社入社 管理部部長
2007年4月経理部長
2009年6月取締役就任(現任)
2010年4月
2016年6月
総務部長(現任)
管理統括(現任)
(注)62,300
取締役-山本 淳1970年12月26日生

1999年4月大阪弁護士会登録(現任)
2001年4月堂島法律事務所入所
2009年4月弁護士法人堂島法律事務所移籍(現任)
2015年6月取締役就任(現任)
(注)6-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役-妙中 厚雄1953年11月14日生
1986年2月妙中厚雄税理士事務所開業(現任)
2000年6月当社監査役就任(現任)
(注)520,100
監査役-松村 信夫1951年8月30日生
1981年4月大阪弁護士会登録(現任)
2000年3月弁理士登録(現任)
2004年4月大阪市立大学法学研究科特任教授(現任)
2006年6月日本工業所有権法学会理事(現任)
2009年6月当社監査役就任(現任)
(注)4-
監査役-大西 耕太郎1968年8月27日生
1997年10月センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
2001年6月公認会計士登録(現任)
2003年9月公認会計士大西耕太郎事務所代表(現任)
2006年6月株式会社フレンドリー社外監査役(現任)
2007年1月株式会社NEXT CENTURY代表取締役(現任)
2012年6月当社監査役就任(現任)
(注)71,200
125,200
(注)1.取締役の山本淳は、社外取締役であります。
2.監査役の妙中厚雄、松村信夫および大西耕太郎は、社外監査役であります。
3.(※)について「第一 企業の概況」「2 沿革合併・整理の状況」をご参照下さい。
4.2013年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2015年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
7.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
野本 洋一1960年3月21日生1990年1月 中谷公認会計士事務所(現税理士法人陽光)入所
1996年2月 税理士登録(現任)
2015年4月 医療法人さくら会監事(現任)
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株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05579] S10080U3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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