有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10096NN
株式会社出前館 沿革 (2016年8月期)
年 月 | 事 項 |
1999年9月 | 大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社(資本金1億円)を設立。 |
2000年10月 | デリバリー総合サイト「出前館」をオープン。 |
2002年4月 | 「出前館」サイトに予約機能を設置。 |
2003年8月 | 株式会社レオパレス21のマンションポータル「レオネット」にコンテンツを提供。 |
2004年7月 | 「モバイル出前館」スタート。 |
2004年8月 | ヤフー株式会社と「Yahoo! 出前注文サービス」の業務提携。 |
2004年10月 | 日本電気株式会社のポータルサイト「BIGLOBE」にコンテンツの提供開始。 |
2005年7月 | ヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」にて「Yahoo! 出前注文サービス」開始。 |
2005年8月 | 「モバイル出前館」がau公式サイトに掲載開始。 |
2006年6月 | 大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。 (証券コード:2484) |
2006年7月 | 電話オペレーターが注文代行を行う「宅配ホットライン」開始。 |
2006年10月 | 三井住友カード株式会社及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携。「出前館」におけるクレジット決済サービス開始。 |
2007年11月 | 「Yahoo!ケータイ」向け新サービス「Yahoo!出前」でヤフー株式会社と協業開始。 |
2008年6月 | 「ポイント利用お買い物サービス」開始。 |
2009年3月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携。 |
2009年5月 | 任天堂株式会社の「任天堂Wii」で「出前チャンネル」をスタート。 |
2009年6月 | 「TSUTAYA×出前館」オープン。 |
2009年7月 | リブオン・エンタープライズ株式会社と資本業務提携。 |
2010年6月 | ネットスーパーパッケージ「出前館+e-ネコネットスーパー」サービス開始。 |
2010年11月 | 「出前館」の加盟店舗数が10,000店を突破。 |
2010年12月 | iPhone専用アプリ「出前館」の提供開始。 |
2011年7月 | 凸版印刷株式会社が運営する日本最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo!」と「出前館」がサービス連携。 |
2011年8月 | Android専用アプリ「出前館」の提供開始。 |
2011年12月 | 夢創会(北京)商務諮詢有限公司(100%出資子会社)を中華人民共和国北京市に設立。 |
2012年1月 | 夢創会(北京)商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好(デリハオ)」の提供を中国北京市で開始。 |
2013年3月 | 日本フードデリバリー株式会社と資本業務提携。 |
2013年5月 | 株式会社薩摩恵比寿堂の株式取得(現 連結子会社)。 |
2013年7月 | 株式会社DeliDeliを設立。 |
2014年4月 | 株式会社NTTドコモと「dデリバリー」サービスに関する業務提携。 |
2014年9月 | PT Klik Eatを子会社化(現 連結子会社)。 |
2014年11月 | 「おひとりさま便」の提供を開始。 |
2014年12月 | 株式会社インテックと資本業務提携。 |
2015年3月 | FoodLine.sgPte.Ltd.と業務提携。 |
2015年4月 | 株式会社吉野家へ「お持ち帰り予約システム」を提供開始。 |
2015年5月 | アマゾンジャパン株式会社が提供開始した「Amazonログイン&ペイメント」を導入。 |
2015年9月 | ワイン販売強化のため山梨拠点を開設。 |
2016年5月 | LINE株式会社と「出前館 on LINE」サービスに関する業務提携。 |
2016年6月 | 株式会社デリズの株式取得(現 連結子会社)。 |
2016年10月 | LINE株式会社と資本業務提携。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05584] S10096NN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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