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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007F5Q

有価証券報告書抜粋 株式会社ナイガイ 役員の状況 (2016年1月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
営業本部長今 泉 賢 治1964年10月28日生1987年4月 当社に入社
2004年2月 当社靴下事業部商品第一部長
2008年2月 当社執行役員
2009年4月 当社取締役
2015年10月 当社取締役社長(現任)
(注)364
取締役谷 知 久1960年9月13日生1983年4月 当社に入社
2003年4月 当社靴下事業部販売第二部長
2008年2月 当社レッグウェア事業部販売統括部長
2008年4月 当社取締役(現任)
(注)351
取締役市 原 聡1959年6月5日生1982年4月 当社に入社
2002年2月 当社SPA事業部長
2005年2月 ナイガイアパレル㈱執行役員
2006年2月 当社経営企画室統括部長
2008年2月 当社執行役員事業革新推進室長
2008年4月 当社取締役(現任)
(注)337
取締役
(監査等
委員)
磯 田 裕1956年3月28日生1979年4月 当社に入社
2003年2月 当社ポロ・ラルフローレン事業部ポロ・ラルフローレン部長兼MDC室長兼企画室長
2006年4月 株式会社ドーム アンダーアーマー事業部部長
2014年7月 当社内部監査室部長
2015年4月 当社監査役(常勤)
2016年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)422
取締役
(監査等
委員)
柳 村 幸 一1947年2月14日生1969年4月 ㈱三井銀行に入行
1991年4月 ㈱太陽神戸三井銀行管理本部人事第二副部長
1997年6月 ㈱さくら銀行取締役兼東京営業部東京営業第六部長
2001年4月 ㈱三井住友銀行常務執行役員兼人事部長
2002年6月 室町殖産㈱取締役社長
2007年4月 当社監査役
2009年6月 極東証券㈱社外監査役(現任)
2016年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等
委員)
柏 木 秀 一1953年10月11日生1980年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1999年10月 (社)日本商事仲裁協会理事(現任)
2007年5月 全国弁護士協同組合連合会副理事長
2009年1月 柏木総合法律事務所代表パートナー(現任)
2010年6月 当社監査役
2016年4月 第2東京弁護士会監事(現任)
2016年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
174



(注)1 2016年4月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 監査等委員である取締役の柳村幸一及び柏木秀一は、社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2016年4月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2016年4月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
野 口 光 夫1950年5月31日生1974年4月 大阪国税局入局
1978年7月 大蔵省(現財務省)主税局
2005年8月 税理士登録
駿河台法律会計事務所パートナー
2008年6月 株式会社フェローテック社外監査役
2008年7月 駿河台法律会計事務所代表(現任)
湯 浅 誠1958年8月22日生1981年4月 当社入社
2007年2月 当社管理本部総合管理部長(現任)
32
6 補欠の監査等委員である取締役の任期は、2016年4月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。
7 当社は、2016年2月1日をもって執行役員制度を導入しました。2016年4月28日現在の執行役員は以下の通りであります。
役名氏名担当
執行役員高 原 聡商品部門担当兼商品部長兼企画開発部長
執行役員高 橋 浩営業第2部門担当兼海外子会社担当兼CS部長
執行役員新 谷 功営業第3部門担当兼センティーレワン株式会社代表取締役

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00571] S1007F5Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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