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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XYD

有価証券報告書抜粋 株式会社セキュアヴェイル 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
米今 政臣1961年6月5日生1986年9月日本オリベッティ株式会社(現 エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社)入社(注)3974
1996年11月新日鉄情報通信システム株式会社(現 新日鉄住金ソリューションズ株式会社)入社
2001年4月ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社
2001年8月当社設立 代表取締役社長(現任)
2006年12月当社 社長執行役員(現任)
取締役神戸 仁1966年12月30日生1992年1月エムオーテックス株式会社 入社(注)3-
1996年6月同社 取締役 執行役員 兼 営業部長
2008年4月インフォフラッグ株式会社 設立 代表取締役(現任)
2011年6月当社 取締役(現任)
取締役
(注)1
上原 武彦1951年10月24日生1983年3月
1988年3月
1998年2月

2006年6月
司法研修所 卒業
黒田・上原法律事務所 設立
上原武彦法律事務所(現 北御堂筋パートナーズ法律事務所)設立
当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役
(注)1
金澤 伸一1965年4月21日生1989年4月株式会社野村総合研究所 入社(注)3-
2000年8月エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社 出向
2011年4月同社 MSS事業推進部長
2012年4月同社 MSS事業本部副本部長(現任)
2012年6月
2014年4月
当社 取締役(現任)
エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社
MSS事業二部長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
三木 亮二1954年1月21日生1979年4月三菱自動車工業株式会社 入社(注)450
1991年10月新日鉄情報通信システム株式会社
(現 新日鉄住金ソリューションズ株式会社)入社
2001年8月当社設立 取締役副社長
2011年7月当社 執行役員

2015年4月
2016年6月
当社 管理本部長
当社 内部監査室長
当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
(注)2
上田 勝久1965年7月10日生1989年4月ファーストファイナンス株式会社 入社(注)4-
1994年10月中央監査法人 大阪事務所 入所
1998年8月上田公認会計士事務所 設立
1998年10月上田税理士事務所 設立
2007年5月かがやき監査法人 代表社員(現任)
2007年6月
2012年6月

2016年6月
当社 監査役
洛王セレモニー株式会社 社外監査役
当社 取締役(監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
(注)2
小松 宣郷1977年12月21日生2001年1月中央会計株式会社 入社(注)4-
2005年12月同社 取締役
2006年12月株式会社FirstStep 設立
代表取締役
2009年6月中央会計株式会社 代表取締役(現任)
2012年6月
2016年6月
当社 監査役
当社 取締役(監査等委員)(現任)
1,024
(注)1.取締役 上原武彦、取締役 金澤伸一は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役 上田勝久、監査等委員である取締役 小松宣郷は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)上原武彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05606] S1007XYD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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