株式会社インタースペース 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針と見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,321百万円増加し7,665百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ、1,422百万円増加し6,650百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,147百万円、インターネット広告売上増収に伴い売掛金が281百万円増加した一方、未収還付法人税等が154百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比べ、101百万円減少し1,014百万円となりました。これは主に、投資有価証券が34百万円、破産・更生債権の整理による投資その他の資産のその他が62百万円減少したことによるものであります。

② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、858百万円増加し4,180百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ、845百万円増加し4,108百万円となりました。これは主に、買掛金が394百万円、未払法人税等が346百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と比べ、13百万円増加し71百万円となりました。これは主に、リース債務が6百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、462百万円増加し3,484百万円となりました。これは主に、利益剰余金が487百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度より3,227百万円増加し23,293百万円となりました。
上記のうちインターネット広告事業の売上高は、主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、「Eコマース」カテゴリーの化粧品、健康食品、「サービス」カテゴリーの美容、人材サービス、「金融カテゴリー」のFX、カードローンの広告販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度より3,196百万円増加し22,568百万円となりました。
また、メディア運営事業の売上高は、「ママスタジアム」において、人気の芸能人コラムなどのコンテンツ拡充のほか、企業からのタイアップ広告の需要が高まったことなどから、広告売上が増加した結果、前連結会計年度より31百万円増加し、725百万円となりました。

② 売上原価
売上高の増加に伴い売上原価は、前連結会計年度より2,470百万円増加し19,132百万円となりました。これは主にインターネット広告事業の売上増加に伴う、アフィリエイトサービスのパートナー報酬の増加によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より205百万円増加し3,260百万円となりました。これは主に人件費や広告宣伝費の増加等によるものであります。
④ 営業利益
営業利益は前連結会計年度より552百万円増加し900百万円となりました。これは主にインターネット広告事業の売上高の増加によるものであります。また、前期に損失を計上したメディア運営事業のコスト改善や事業改善を行った結果、当該事業の業績が大きく改善し、通期黒字化したことによるものであります。

⑤ 経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ554百万円増加し901百万円となりました。経常利益増加の主たる要因は営業利益の増加によるものでありますが、営業外収益は投資事業組合運用益及び受取手数料が前連結会計年度より、それぞれ9百万円、7百万円増加し、営業外費用は持分法投資損失及び為替差損が前連結会計年度より、それぞれ5百万円、9百万円増加しております。

⑥ 特別損益
特別利益は4百万円となりました。これは連結子会社であった愛速特(上海)广告有限公司の清算に伴うものであります。
特別損失は42百万円となりました。これは合弁先企業の株式売却に伴うものであります。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果より、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ239百万円増加し542百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。