株式会社ジェイエイシーリクルートメント 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢の一部に不安定な動きがみられたものの、景気の回復継続に対する期待感を背景に企業の求人意欲は持続し、11月の有効求人倍率は1.25倍という23年ぶりの高水準になりました。こうした経済環境の下、当社グループの人材紹介事業においても、ターゲットとする中高額帯並びに専門性の高い求人の成約が好調に推移し、売上高は期初の予想を上回りました。中でも、わが国経済のグローバル化を背景として、日系企業の海外関連求人領域の成約額は前年同期比50%超の高い伸びを示しました。
当社の人材紹介事業は引き続き、高額案件を扱う上で必要となる優秀なコンサルタントになり得る人材の確保に重点を置いた採用に一層の努力を払いつつ、人材紹介業界を代表するプロフェッショナルなコンサルタント集団を目指しております。
以下は、過去5年間、徹底的に取り組んできた当社の経営指針「PPP&I」であります。
① Professional 「人材紹介コンサルタントのプロフェッショナル化」
② Productivity 「生産性の向上」
③ Profitability 「利益の絶対額と利益率の向上」
④ International 「日系企業の海外関連求人、外資系企業求人、グローバル人材領域の強化」
これらを数値目標化して全社員が共有し、その達成を目指すことで、これまでに4項目のすべてで高い成果を残すことができました。
また、これに加えて、今年度は「Professional Value, Team Value and Company Value(個人はプロを目指し、チームワークで高い成果をおさめ、企業価値を高める)」をキーワードとして、株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。その成果の一つとして、8月には、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同証券取引所市場第一部への株式上場市場の変更が認められ、もう一段高いステージで人材紹介業の認知を高めていくための一歩を踏み出すことができました。
人材紹介業界では、育成したコンサルタントの長期定着が業容拡大のための重要テーマであります。これについては、7月に人事制度を抜本的に見直し、高い目標金額を達成したコンサルタントへの賞与配分率を高めたほか、8月には、社業への貢献度が高い社員を対象として株式付与ESOP信託制度を開始いたしました。また、11月には研修専任のマネージャーを配置し、上級管理職の組織マネジメント力強化と個々のコンサルタントのモチベーション向上に取り組みました。
一方、経費につきましては必要最低限の水準で推移いたしましたが、株式会社シー・シー・コンサルティングにつきましては収益性が低下傾向にあったため、事業再構築に着手したものの、当連結会計年度の収益性に鑑み、のれんの減損損失を428百万円計上することにいたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は11,200百万円(前年同期比20.7%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が6,639百万円(同25.2%増)、横浜支店が720百万円(同20.5%増)、名古屋支店が672百万円(同40.5%増)、大阪支店が1,996百万円(同17.7%増)、京都支店が279百万円(同3.8%増)、神戸支店が253百万円(同2.7%増)、JAC Internationalが294万円(同14.7%減)、シー・シー・コンサルティングが344百万円(同0.1%増)となっております。
利益面では、営業利益は3,519百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益は3,525百万円(同32.2%増)、当期純利益は1,811百万円(同14.3%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が2,134百万円(同30.3%増)、横浜支店が253百万円(同36.8%増)、名古屋支店が221百万円(同102.3%増)、大阪支店が696百万円(同37.5%増)、京都支店が87百万円(同1.0%増)、神戸支店が80百万円(同5.8%増)、JAC Internationalが46百万円(同463.1%増)、シー・シー・コンサルティングが△443百万円(前年同期は41百万円)となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,939百万円増加の7,504百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,562百万円の収入(前連結会計年度は2,261百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の3,076百万円、法人税等の支払額1,251百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の支出(前連結会計年度は267百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、株式会社シー・シー・コンサルティングの取得に係る未払金の支出100百万円、東京本社分室廃止による敷金の回収26百万円、有形固定資産取得による支出14百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、526百万円の支出(前連結会計年度は344百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額523百万円によるものであります。