株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

■ 過去最高益を更新
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)の当社グループの経営成績は、売上高は14,778百万円(前期比20.9%増)、営業利益7,002百万円(同14.8%増)、経常利益7,116百万円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,840百万円(同22.5%増)と、すべてにおいて前連結会計年度を上回り、6期連続で過去最高益を更新することとなりました。
当連結会計年度において、当社グループは過去最多となる420件(譲渡・譲受は別カウント)のM&A仲介を成約いたしました。これは、前連結会計年度実績の338件から82件(+24.3%)の増加となっております。
また、前連結会計年度に引続き当連結会計年度においても、第1四半期から第4四半期までの全ての四半期においてそれぞれ前年同四半期を上回る案件成約件数となっており、年間を通じて終始好調な案件成約状況を維持したことにより、上記実績となりました。

■ 当連結会計年度の営業の取組
当連結会計年度におきまして当社グループは、中堅中小企業の後継者問題の解決という従前からの当社グループのメインテーマに加えて、前連結会計年度に引続き、以下の取組に注力いたしました。

A.業界再編への取組
業界再編が進行する業界に特化し、更には業界再編を創出・主導すべく、当連結会計年度より業界再編部を専門部署として独立させ、業界再編への取組を加速させました。
業界別のセミナー展開や専門書籍の出版等の営業施策の実行とともに、その業界における各企業の企業戦略を実現するための戦略的M&A提案に取組みました。
この取組は次期において更に人員を投入し、取扱い業界の拡大とともに各業界において専門家としての知見・経験・ノウハウを更に提供できるよう研鑽を積む計画であります。

B.医療介護分野に特化した取組
医療関係者の高齢化や診療報酬の改訂により医療業界の淘汰、再編が加速しています。
当社グループは医療介護分野に専門特化したチームを組成しこれに対応してきました。
医療関係者の方々に単にM&A情報を提供するだけでなく、高い専門性を駆使し成長戦略の策定や経営改善案の提案等のコンサルテーションを行い、併せてそれらを実現するための戦略的M&Aの提案に注力いたしました。
次期においてはこのチームを医療介護支援部として独立させ、より上記取組を加速させる考えです。

C.ミッドキャップ(中堅企業)案件への積極的アプローチ
ミッドキャップ案件の拡大は当社グループの生産性の向上のキーファクターとの認識のもと専門チームを設置し全社を挙げて積極的に取組んでおります。
従来からの、①株式会社青山財産ネットワークスとの業務提携関係の強化によるミッドキャップ企業への「経営と財産の承継」のワンストップコンサルティングや、②ファンドとの積極的取組みによるミッドキャップ企業への提案に加えて、当連結会計年度においては、③ミッドキャップ企業との間で成長戦略会議を開催する等、成長戦略実現のためのM&A提案に注力しました。
この取組みは次期において、ミッドキャップ支援室を設置し専門の公認会計士を配置し更に注力する計画であります。

D.ダイレクト・マーケティングの強化
当社グループのセミナーにご参加いただいたお客様や当社のウェブサイトを閲覧いただきお問い合わせいただいたお客様等を様々なアプローチにより中長期的にフォローする仕組みを有機的に構築し、それら経営者の方々からの受託率、成約率を更に向上させるべく取組んでおります。
この取組みは次期においてダイレクト・マーケティングチャネルとして部に昇格させ、更に注力する計画であります。

■ 企業評価総合研究所の設立
当連結会計年度において子会社「株式会社企業評価総合研究所」を設立し、次期より企業評価業務を当該子会社に移管しました。
M&A仲介業務におきまして、売り手オーナーと譲受企業の譲渡価額の合意形成に資するために適切に対象会社の企業価値を算定することは極めて重要であります。
当社グループの圧倒的な経験値と専門ノウハウを企業評価総合研究所に集約し、より専門性を高めるとともに生産性の向上を追求することとしております。

■ 情報ネットワークの拡充
当社のコアコンピタンスたる情報ネットワークの拡充につきましては、その中核である理事会員会計事務所(地域M&Aセンター)の拠点数を当連結会計年度において591拠点(2015年3月31日現在)から660拠点(2016年3月31日現在)に増加させました。
2016年3月には上記の理事会員会計事務所の方々345名にご参集いただきハワイにて国際会議を開催いたしました。

■ 営業拠点の拡充
当連結会計年度において、2015年5月に大阪支社を、2016年2月に東京本社を、それぞれ移転・拡張いたしました。
また、次期においては2016年4月に福岡営業所、シンガポール・オフィスを新設いたしました。
今後とも人員と業容の拡大に併せて順次営業拠点を拡充し、各エリアに密着した積極的な営業を展開し成果を挙げる体制を整備することといたします。

1947年から49年生まれの団塊の世代の経営者の方々は2016年には67歳から69歳となります。また、人口減少や高齢化を背景に様々な業界で再編の動きが進行しています。この環境のもと、上記の取組みにより過去最高の業績を達成することができました。
当社グループでは今後とも中堅中小企業の経営者の方々にM&Aによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、より積極的な営業展開を継続する所存であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、2,267百万円(50.0%)減少し、当連結会計年度末には2,266百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4,440百万円と前年同期に比べ 785百万円(21.5%)の増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,116百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,385百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,210百万円(前年同期は6,269百万円の支出)となりました。
これは、主に定期預金の預入による支出7,603百万円及び定期預金の払戻による収入2,404百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,498百万円(前年同期は1,440百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額1,519百万円などによるものであります。