株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス 業績等の概要 (2016年11月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、個人消費等については持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いておりますが、その反面、設備投資等については回復の動きに足踏みがみられ、実体経済としてはまだまだ弱含みの状況が続いております。一方、海外に目を転じると、米国の金融政策が正常化に向かう中、中国をはじめとする新興国経済の減速傾向や世界規模での政策判断に関する先行き不透明感が続いており、依然としてわが国経済を取り巻く環境には様々なリスクが存在しております。
このような環境下、当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、特に最先端の医療技術に的を絞り、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、医療ビジネスの国際化に歩調を合わせ、国内外の医療機関との業務提携等によりその事業基盤の整備に取り組んでまいりました。中でも、再生医療に関しましては、当社独自の研究開発に基づくノウハウをもとに、将来の飛躍的なビジネス展開に向けて、一歩一歩前進してきたところであります。
その結果、売上高は367,637千円(前連結会計年度比13,836千円の減少)となり、営業損失は425,024千円(前連結会計年度は営業損失533,691千円)、経常損失は316,108千円(前連結会計年度は経常損失1,078,758千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は239,792千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,199,974千円)となりました。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

① ETF関連事業
ETF関連事業を展開するXTF, Inc. は、2015年12月18日付で、LSEG Information Services(US), Inc. に事業用資産を譲渡いたしました。これにより、従来のETF関連事業は継続いたしません。また、同社は、TFDNEX, Inc. に社名変更いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるETF関連事業の売上高は3,551千円(前連結会計年度比82,093千円の減少)、営業損失は2,108千円(前連結会計年度は営業損失123,566千円)となりました。
② 金融アドバイザリー事業
当連結会計年度における金融アドバイザリーの売上高は2,280千円(前連結会計年度比1,464千円の減少)、営業損失は70,271千円(前連結会計年度は営業損失78,154千円)となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業においては、ホルムアルデヒド低温ガス滅菌器及び消毒器の製造販売、先端医療機器の輸入販売を行っております。また、病院やクリニックの運営管理及び次世代検診サービスを展開しております。EndoSCAを使った再生医療については、当社独自のノウハウをもとに国内外の医療機関との提携により臨床、治験を進めております。当連結会計年度における医療関連事業の売上高は326,962千円(前連結会計年度比36,237千円の増加)、売上の増加に伴い商品製造にかかるコストが増加したことから、営業損失は174,021千円(前連結会計年度は営業損失143,820千円)となりました。
④ 食品関連事業
当連結会計年度における食品関連事業の売上高は34,842千円(前連結会計年度比33,484千円の増加)、営業損失は1,338千円(前連結会計年度は営業利益1,115千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

区分	2015年11月期	2016年11月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)	△188,407	△411,644	△223,236
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)	△295,293	△198,920	96,373
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)	426,322	778,209	351,887
現金及び現金同等物の期末残高(千円)	25,409	245,585	220,175

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物が前連結会計年度比220,175千円の増加となり、期末残高は245,585千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、411,644千円(前連結会計年度は188,407千円の支出)となりました。これは主に損害賠償金124,566千円の収入があったものの、税金等調整前当期純損失238,450千円、事業譲渡益155,038千円及び貸倒引当金の減少183,995千円による支出があったためであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動により減少した資金は、198,920千円(前連結会計年度は295,293千円の支出)となりました。これは主に債権譲受による支出199,000千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、778,209千円(前連結会計年度は426,322千円の増加)となりました。これ主には、預り金の受入による収入346,464千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入206,278千円、短期借入金の純増減額134,435千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入109,595千円があったためであります。