株式会社ヒップ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。
①収益の認識
当社グループの売上高は、通常、技術サービスが提供された時点で計上されます。
派遣業務の売上高につきましては、毎月末に当月1日から月末までの技術者の取引先企業での役務提供に対応して収益を認識しております。
請負業務の売上高につきましては、請負作業が終了し納品・検収を受けた時点で収益を認識しております。
②貸倒引当金(債権の回収可能性)
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益にマイナス影響を与える可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
④退職給付債務
従業員退職給付制度に係る計算は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されます。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、割引率、平均残存勤務期間等があります。数理計算上の差異は、翌連結会計年度より5年にわたり按分して費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づき役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。
⑥のれん
当社グループは、のれんの償却について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
⑦投資その他の資産の減損
投資有価証券等の投資その他の資産については、投資価値の下落が重要かつ一時的でないと判断した場合、時価又は実勢価格等公正価格に基づいて減損を認識しております。このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の主要顧客である製造業各社においては、技術開発への積極的な姿勢を継続しており、当社への技術者派遣の要請も活発な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は新規拠点の開設や拠点の統合により、効率的な営業体制及び採用体制を構築し、受注拡大や技術者の積極採用を推進いたしました。その結果、稼働人員・技術料金は前年を上回り、稼働率は概ね前年並みの高い水準を維持しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,074,268千円(前年同期比7.6%増)、売上原価は3,945,445千円(同6.1%増)、販売費及び一般管理費は723,471千円(同2.2%増)、営業利益は405,351千円(同40.4%増)、経常利益は403,493千円(同40.4%増)、税金等調整前当期純利益は402,850千円(同43.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は251,239千円(同52.7%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①アウトソーシング事業
当社の中核事業であるアウトソーシング事業では、積極的な技術者の採用、全国の顧客ニーズへの的確なマッチング、継続的な技術料金の改善を推進した結果、稼働人員・技術料金は前年を上回りました。また、稼働率につきましても、新卒社員数の増加による下振れ要因があったものの、順調に稼働が進み、概ね前年と同水準の高い稼働率を維持いたしました。その結果、売上高は4,720,872千円(同5.3%増)、営業利益は318,308千円(同12.8%増)となりました。
②SMO事業
SMO事業では、得意とする皮膚科・精神科領域において被験者のエントリーが順調に進みました。また、効率的な業務体制を整備し、複数の案件を同時進行で進めたことにより、各施設での治験コーディネーターの生産効率が向上したほか、IRB(治験審査委員会)事務局支援も自社支援体制が軌道に乗り、売上高及び利益とも好調に推移しました。その結果、売上高は353,395千円(同50.8%増)、営業利益は100,304千円(同410.6%増)となり、大きく増加いたしました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,651,332千円となり、前連結会計年度末に比べ171,905千円の増加となりました。
流動資産は2,099,489千円となり、前連結会計年度末に比べ196,486千円増加しております。
主な要因といたしましては、現金及び預金が182,921千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,551,842千円となり、前連結会計年度末に比べ24,580千円の減少となりました。主な要因といたしましては、固定資産の償却等によるものであります。
負債合計は1,937,265千円となり、前連結会計年度末に比べ8,041千円の減少となりました。主な要因といたしましては、未払消費税等(流動負債の「その他」)が88,678千円減少し、固定負債の退職給付に係る負債が64,134千円増加したことによるものであります。
純資産は1,714,066千円となり、前連結会計年度末に比べ179,947千円の増加となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が203,536千円増加したことによるものであります。