株式会社ヒップ 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。又、当社は必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報を基に当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、本項の記載事項及びその他の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。又、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
①法的規制について
当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」に基づいて事業を行っております。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。
2015年9月30日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(以下「改正労働者派遣法」という。)が施行されました。改正労働者派遣法の主な概要は労働者派遣事業の許可制への一本化や期間制限の見直し等となっております。当社は現在、特定労働者派遣事業の届出により事業を営んでおり、許可制への移行や一部体制の整備が必要となっておりますが、法改正への対応において、3年(2018年9月29日まで)の経過措置が取られており、期間内において確実に対応できるよう整備を進めております。法令に即した万全な体制を整備し、事業の発展に努めてまいります。
又、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②競合について
当社グループの中核事業であるアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が厳しくなる中で受注が十分に確保できない、又は技術料金が低下すること等によって当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

(2)事業に関するリスク
①顧客メーカーの業績等による影響について
当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門などに対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門においての開発費の削減が行われ、アウトソース活用が抑制へシフトした場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②技術者の確保について
当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。当社グループでは、効率的且つ効果的な採用活動を行い、新卒採用や中途採用により技術者確保を図ってまいりました。又、技術者が生涯技術者として働きやすい環境を整える取り組みを継続的に推進し、社員の定着率向上にも努めております。今後も引き続き優秀な技術者の確保を行ってまいりますが、経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③業績の季節変動について
当社グループの主要事業であるアウトソーシング事業では、新卒採用と中途採用を行っております。なかでも4月に入社する新卒社員が多くなっており、新卒社員は技術研修をベースとした教育を概ね2ヶ月程度受け業務に従事しております。このため上半期は、技術者の稼働率は低下する傾向にあり、教育研修費にかかる経費が増加します。下半期は新卒社員の取引先での業務開始が進み技術者の稼働率は上がります。このため、相対的に売上高及び利益は上半期が少なく、下半期に多くなる傾向があります。
アウトソーシング事業の当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期及び下半期の業績は以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2015年3月期)			当連結会計年度(2016年3月期)
		上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
売上高	(千円)	2,184,451	2,297,672	4,482,124	2,290,143	2,430,728	4,720,872
(構成比)	(%)	(48.7)	(51.3)	(100.0)	(48.5)	(51.5)	(100.0)
営業損益	(千円)	97,828	184,484	282,313	118,742	199,566	318,308
(構成比)	(%)	(34.7)	(65.3)	(100.0)	(37.3)	(62.7)	(100.0)
経常損益	(千円)	97,507	183,330	280,838	117,759	198,462	316,222
(構成比)	(%)	(34.7)	(65.3)	(100.0)	(37.2)	(62.8)	(100.0)
稼働率	(%)	94.0	97.5	95.7	92.8	97.5	95.1

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.下半期の業績は、通期の業績から上半期の業績を差し引いて算出しております。
3.稼働率(%)=稼働技術者数/技術社員総数×100であり、各期間の月末人数を累計した数値により算出しております。

④取引先業種の偏りについて
当社の顧客企業毎の業種をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上の構成比が高く、2014年3月期は45.1%、2015年3月期は46.1%、2016年3月期は44.5%と推移しております。当社といたしましては、事業展開の拡大とともに業種等による偏りが少なくなるよう取り組んでおりますが、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑤業務請負(委託)契約に基づく瑕疵担保責任について
当社が行う技術サービスの提供する契約形態で、業務請負(委託)契約については設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を頂いております。従って、これまでに発生したことはありませんが、業務請負(委託)契約で完成すべき業務や成果物に係る瑕疵担保責任や製造物責任などの追及を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑥機密情報や個人情報の情報管理について
当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に留意しております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦自然災害等について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループや顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。