ｅＢＡＳＥ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ834,573千円増加し、2,185,477千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が61,064千円減少した一方で、現金及び預金が791,987千円、有価証券が100,340千円増加したこと等であります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ506,223千円減少し、576,728千円となりました。主な要因は、投資有価証券が499,565千円減少したこと等であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ328,349千円増加し、2,762,206千円となりました。
③ 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ79,276千円減少し、344,747千円となりました。主な要因は、未払法人税等が13,724千円、未払消費税等が55,251千円減少したこと等によるものであります。
④ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ407,626千円増加し、2,417,458千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が82,903千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が474,829千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は86.93%となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業損益
当連結会計年度の売上高は、eBASE事業において、商品情報交換のプラットフォームとしては業界毎に商品情報交換の業界全体最適化の普及、標準化は進行しているものの、低価格クラウドビジネス案件の増加による単価下落の影響や顧客事由による受注プロジェクトの中止、検収の遅れが発生しました。一方、eBASE-PLUS事業において、ITアウトソーシング市場の活況を受け、高稼働率による収益性アップを実現し、ビジネスパートナーの獲得が計画通りに推移したことに加え、事業譲受した九州事業の寄与により、3,567,475千円(前年同期比473,251千円増)となりました。このうちeBASE事業に係る売上高は、1,294,833千円、eBASE-PLUS事業に係る売上高は、2,274,441千円となりました。これにより、売上原価は、eBASE-PLUS事業での九州事業譲受による売上高増加に伴う、人件費及び外注費等の増加により、1,945,164千円(前年同期比372,723千円増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、eBASE事業の人材採用による人件費等の増加、新システムの構築や製品開発をタイムリーに行う為に先行投資したことにより、924,886千円(前年同期比24,700千円増)となり、当連結会計年度における営業利益は、697,423千円(前年同期比75,827千円増)となりました。
② 経常損益
営業外収益は、余剰資金の運用等により7,448千円、営業外費用は、支払手数料等の発生により15,253千円となり、この結果、当連結会計年度における経常利益は、689,619千円(前年同期比59,298千円増)となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、474,829千円(前年同期比60,119千円増)となりました。


(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

	前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)	増減 (千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	431,721	474,823	43,102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△371,675	393,488	765,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,825	△76,323	18,501

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。