ｅＢＡＳＥ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策等の各種政策効果もあり、全体としては緩やかな成長が見込まれたものの、個人消費については長引く消費税増税の影響等から消費者の節約志向は根強く、また中国を筆頭とするアジア新興国の急激な成長鈍化に伴うリスクも顕在化しており、不安定な海外経済の動向が懸念される中、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資はマイナンバー制度への対応等により、IT需要は堅調に推移しているものの、受注獲得競争は依然として厳しい状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。
eBASE事業は、CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアを提供することにより、業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しております。また、「ミドルウェアeBASE」を利用して、顧客別にカスタマイズされた商品マスターデータベースの開発販売を推進しております。更に、主要な業界別に複数のバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する「商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービス」を開発提供しております。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント(MDM:Master Data Management)の開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しております。Webソリューションビジネスとして、顧客企業のWebホームページのPCサイトやモバイルサイト等の受託型の企画制作、構築、運用、そして「ミドルウェアeBASE」を活用したWebシステム開発等も推進しております。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高3,567,475千円(前年同期比473,251千円増)、営業利益697,423千円(前年同期比75,827千円増)、経常利益689,619千円(前年同期比59,298千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益474,829千円(前年同期比60,119千円増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。
(イ) eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、2015年4月に施行された食品表示法対応機能の段階的開発に努めました。主に、生鮮品対応、機能性表示食品、栄養機能食品、指定医薬部外品、ハラール等の認証情報の管理機能をリリースしました。無償の操作説明会や「eBASE」活用セミナーを継続的に実施する等の啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販にも注力しました。生鮮(農産品)管理の機能強化としては、「農産品栽培計画、栽培実績管理」情報のデータベース化と、企業間データ交換を可能とする、農産品仕様書管理システム「eB-fresh/nousan」の開発、運用を開始しました。また、食の安全情報交換をよりスムーズに推進するため、バイヤー企業に代行して、当社サポートセンターが、サプライヤーのeBASE導入・データ登録・送信業務のフォローや督促業務を行うオプションサービスのシステム運用も開始しました。これらユーザーニーズや利便性を重視した多様な汎用機能を継続的に強化することで、無償ユーザーへの利便性向上の新機能提供によるフォローと、既存有償ユーザーへのクロスセル・アップセルを図りました。更に、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できる商材探しクラウドサービス「食材えびす」の大幅な機能強化、販促にも努めました。複数の大手小売企業の協力によりメーカー企業から「食材えびす」へ商品情報データの転送・蓄積が促進されました。

結果、売上高は、ユーザーニーズを捉えた機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる受注案件が継続して推移しましたが、新規大手小売企業の大型案件受注に対する営業・開発活動への注力や、低価格クラウドビジネス案件の増加による単価下落の影響により前年同期比では微減となりました。

[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE) ]
業界別商品情報管理パッケージソフトを容易に開発してきたCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品データベースソフトの開発販売を引き続き推進しました。工具業界では、工具メーカー向けにSKU(Stock Keeping Unit)単位の複数商品情報項目の一括メンテナンスを可能とする「eB-goods/tools」開発、及び工具メーカーからの工具商品マスタデータ収集環境の開発に着手しました。住宅業界においては、住宅部材・部品メーカーからの製品情報データ収集環境の開発に着手しました。また、ゼンリンデータコム株式会社との連携により、住宅地図と連携したCMS案件として、大手ハウスメーカー企業での受注が確定しました。その他の業界向けでは、商品カタログ制作現場でWebファーストへの転換に対する検討が進み、データベース連携型DTP(Desk Top Publishing)制作を、実現するための商品情報データベースとしての引き合いが増加すると共に、DTPの組版・表組エンジン開発会社のプロフィールド株式会社と「統合カタログシステム」の販促に向けて提携しました。
結果、売上高は、全体的には市場ニーズが高まり、業界を問わずに引き続き需要は強まってきているものの、顧客事由による受注プロジェクトの中止案件や大型案件の検収の遅れが発生したことに加えて、新システムの構築や製品開発をタイムリーに行う為に先行投資したことで前年同期比では微減となりました。

[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけると共に、その機能強化の継続に努めました。主な機能強化としては、パフォーマンスの改善及び自動検証システム「eB-script/st」の開発に着手しました。販売面では、大手企業向けにカスタマイズ型名刺管理システム「名刺えびす」の拡販に努めると共に、継続的にパートナー企業の開拓と、個別企業ニーズに合致したCMS提案を推進しました。
結果、売上高は、既存顧客の継続受注が堅調だったことにより、前年同期比で大幅な増加となりました。

[Webソリューションビジネス]
受託型Web開発制作を主な事業とするWebソリューションビジネスは、顧客のシステム利用部門へ「ミドルウェアeBASE」環境を用いた開発及び提案に努めたものの、既存顧客からの継続案件の受注・進捗が低調だったことにより、結果、売上高は前年同期比で微減となりました。

これらの結果、当社グループ製品の利用者は、累計で12万1千ユーザー超(2016年3月末日現在)となり、商品情報交換のプラットフォームとしては業界毎に商品情報交換の業界全体最適化の普及、標準化は進行しているものの、低価格クラウドビジネス案件の増加による単価下落の影響や顧客事由による受注プロジェクトの中止、検収の遅れが発生したことに加えて、新システムの構築や製品開発をタイムリーに行う為に先行投資したことにより、eBASE事業の売上高は、1,294,833千円(前年同期比9,579千円減)、経常利益449,942千円(前年同期比13,986千円減)となりました。


(ロ)eBASE-PLUS事業
IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズに沿った技術者キャリアアップ研修のより一層の充実に注力しました。稼働数増加を狙って継続的に専門的知識・経験を持ち即戦力となる、人材採用を行うと共に、人材育成も日々拡充しており、早期の客先業務配属の実現に努めました。
サポートサービス部門としては、現場ローテーションを積極的に行い個々のキャリアアップを図りました。具体的には、運用オペレータ要員を教育し、運用オペレーションリーダーまたは運用SEへの登用を実現させ、運用以外にも、より付加価値の高いインフラ構築技術者を目指し、技術教育を実施し積極登用しました。また、eBASE導入ユーザーの今まで対応していなかった夜間運用サポート業務を九州のサポートセンターにて実施することで、eBASEユーザーの満足度向上を図りました。開発部門では、技術者キャリアアップ研修として、Java言語や楽々フレームワーク等の教育を若年層中心に実施すると共に、教育後の人材育成の為、OJT可能な顧客獲得に注力しました。その結果、新卒採用者だけではなく、サポートサービス要員からスキルアップした人材受入も実現できました。

これらの結果、IT開発アウトソーシングビジネスは、概ね計画通りに推移しました。また、ITアウトソーシング市場の活況を受け、高稼働率による収益性アップを実現し、ビジネスパートナーの獲得が計画通りに推移しました。更に、人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施し、コスト意識の徹底を図り、高稼働率の維持及び契約単価等の条件改善に加え、事業譲受した九州事業の寄与により、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,274,441千円(前年同期比484,530千円増)、経常利益239,676千円(前年同期比73,285千円増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ791,987千円増加し、1,365,615千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、474,823千円の収入(前連結会計年度は、431,721千円の収入)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益が692,831千円、一方で減少要因として、法人税等の支払額が234,303千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、393,488千円の収入(前連結会計年度は、371,675千円の支出)となりました。主な増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,007,713千円、一方で減少要因として、投資有価証券の取得による支出が605,882千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、76,323千円の支出(前連結会計年度は、94,825千円の支出)となりました。主な増加要因として、自己株式の処分による収入が5,952千円、一方で減少要因として、配当金の支払が82,219千円あったこと等によるものであります。