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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZSF

有価証券報告書抜粋 エコナックホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。また、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当社グループの不動産事業、繊維事業、化粧品事業、ゴルフ場事業及び温浴事業から形成されております。

(2)当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度比219,808千円減の5,923,170千円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度比454,196千円増の2,585,327千円となりました。
この主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度比674,005千円減の3,337,843千円となりました。
この主な要因は、利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度と比べ5.8ポイント減少し56.4%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度と比べ5円65銭減少し39円7銭となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルのテナントと住宅部分の安定した賃料収入を確保することができました。その結果、不動産事業の売上高は194,738千円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は125,495千円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。
繊維事業におきましては、子会社の日本レース株式会社が女性向け刺繍レースの企画販売を中心に営業活動を展開しております。当連結会計年度は、前年度に続いてレース服地がファッションの流れに乗り好調に推移しております。前年度ヒット商品となった綿レースは今年度は減少傾向にありましたが、レース製品の引き合いは多くアパレル各社からのオリジナル別注企画の受注を多く得られました。ヒット商品としては、天然素材にスカラップのシンプルなコース柄の全面刺繍、カットソーからワンピースまでと汎用性があり大口受注となりました。その結果、繊維事業の売上高は95,408千円(前連結会計年度比4.8%減)、営業利益は9,999千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
化粧品事業におきましては、子会社の日本レース株式会社が化粧品及び医薬部外品のOEM製造・販売を行っており、主にインターネット販売、通信販売、理美容業界、エステサロン、ドラッグストア向けの商品を製造し、洗顔料、シャンプー、リンス、クリーム、化粧水、美容液、育毛剤、歯磨き等、幅広く取り扱っております。当連結会計年度は、前年度に引き続きオールインワン美容液やホテル向けのアメニティ商品のOEM受注が好調でありました。また、採算性を重視したOEM受注や経費削減に注力いたしました。その結果、化粧品事業の売上高は274,237千円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は29,376千円(前連結会計年度比92.5%増)となりました。
ゴルフ場事業におきましては、伊豆スカイラインカントリー株式会社にてゴルフ場運営を行っておりましたが、2015年8月1日付で当社が保有する同社の株式をすべて譲渡し、当社グループはゴルフ場事業から撤退しております。なお、2015年7月31日までの売上高は98,316千円、営業利益は4,023千円となりました。
温浴事業におきましては、子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて温浴施設「テルマー湯」を運営しております。
CMやテレビ情報番組への放映及び情報誌に多数掲載された宣伝効果により来館者数が徐々に向上しました。都心でゆっくり過ごせる高級感かつ清潔感に溢れた快適な癒しの空間を提供することによって、2015年8月のオープンから2016年3月末までに約13万7千人にご利用頂きましたが、開業準備資金の負担は大きく、その結果、温浴事業の売上高は551,629千円、営業損失は457,419千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ392,742千円増加し、1,214,330千円となりました。

売上原価につきましては、温浴事業の売上高の増加に伴い売上原価も増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ824,725千円増加し、1,361,835千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、租税公課などが増加したものの給料手当やのれん償却額などが減少したことにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ719千円減少し、292,178千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は439,684千円(前連結会計年度は営業損失8,421千円)となりました。

営業外収益につきましては、受取保険金の減少などにより前連結会計年度に比べ24,930千円減少し、8,683千円となりました。
営業外費用につきましては、支払利息及び支払手数料の増加などにより前連結会計年度に比べ25,520千円増加し、56,677千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は487,678千円(前連結会計年度は経常損失5,964千円)となりました。

特別利益につきましては、預託金償還益の減少などにより、前連結会計年度に比べ62,274千円減少し、3,087千円となりました。
特別損失につきましては、減損損失の減少により、前連結会計年度に比べ85,569千円減少し、39千円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は484,630千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失26,211千円)となりました。

法人税等につきましては、法人税等調整額の減少により前連結会計年度に比べ49,330千円減少し、5千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、伊豆スカイラインカントリー株式会社の当期純利益の計上に伴い、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は103千円(前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失17,262千円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は484,739千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失58,285千円)となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3)経営戦略の現状と見通し
不動産事業におきましては、東京都港区西麻布のテナント及び賃貸住宅の安定収入を軸に、保有土地の有効利用等に取り組み業績拡大に努めてまいります。
繊維事業におきましては、繁忙期における生産工場の確保、納期管理を徹底いたします。2016年6月以降は、下期の受注確保のため企画商品を整備し、アパレルの春夏展示会に向け販促活動を行ってまいります。
化粧品事業におきましては、設備・品質管理を強化・徹底するとともに、既存及び新規のOEM受注先へ積極的に営業活動を展開いたします。また、製造・充填・仕上の一貫製造だけでなく、仕上工程のみの作業も積極的に受注し、ラインに空きがないよう取り組んでまいります。
ゴルフ場事業におきましては、伊豆スカイラインカントリー株式会社にてゴルフ場運営を行っておりましたが、2015年8月1日付で当社が保有する同社の株式をすべて譲渡し、当社グループはゴルフ場事業から撤退しております。
温浴事業におきましては、各種イベントを企画するとともに、施設の更なる向上及び運営管理の一層の充実を図り、より多くのお客様にご来館頂ける環境づくりに徹することで売上及び利益の拡大に努めてまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00576] S1007ZSF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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