アドソル日進株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴う為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載の通りであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「4 事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4) 戦略的現状と見通し
2017年3月期の我が国経済は、海外においては、景気の減速感の強まり、国際情勢の悪化、中国経済の成長率の減速、米国の利上げに伴う投資マネー動向の変化、原油安に伴う世界的な株安リスクの高まりがみられ、国内においては政府の各種政策や日銀のマイナス金利導入等がありますが、円高・株安基調となっており、政府や日銀による成長戦略の継続が求められております。
当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、ICT投資の海外シフト、低価格化、国内ICT技術者の不足等、成長を阻害する要因があります。
ICT投資需要としては、製造業における世界規模での生産最適化、生産ラインの自動化、設計/開発領域でのデジタル化の進展、小売業におけるオムニチャネルを加速するためのICTプラットフォーム構築やデジタルマーケティングの進展、金融分野におけるフィンテックやコンピュータが自ら考え学習するコグニティブ・コンピューティングを活用したICT投資等、あらゆる産業でICT投資活発化の動きが見られます。又、多くの企業では第3のプラットフォームやIoTを活用した新サービス創出に注目が高まっています。そうした中、情報漏洩やセキュリティ事故が相次いでおり、様々な機器がインターネットで繋がるIoTの本格展開に伴い、情報システム全体やIoT機器向けのセキュリティ対策が急がれています。

このような環境下において、当社は、次の諸施策に取組みます。
2019年3月期を最終年度とする中期経営計画「Vision 2020」を定め、初年度となる2017年3月期では、次世代社会システム領域の拡大と、次世代基盤領域の強化を目的に金融システム事業を発展的に解消し、社会システム事業に統合・再編します。又、ユビキタス事業をIoTシステム事業に改称し、社会システム事業との連携を強め、デバイス制御(センシング、OS、近距離無線通信を含む)から広域ネットワーク、大規模基幹システム、クラウド迄のIoTシステムの全域をカバーすると共に、セキュリティ・ソリューションを提供する総合エンジニアリング企業としてのブランド確立を目指します。
次に、当社が保有する技術・ノウハウをベースした高付加価値サービスとアドバンスト・ソリューションの提供をはじめ、収益性を高める施策を推進する等、利益重視の戦略を展開します。

具体的な戦略は次の通りです。
①中期経営計画の策定
当社は、「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念に基づき、2020年以降の持続的成長を果たすべく、「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を目指し、新中期経営計画を策定しました。
当社の成長事業領域を、「IoTを活用した次世代型の社会システム分野」と位置付け、3年後の2019年3月期には売上高110億円、営業利益8億円(営業利益率7.3%)の、過去最高売上高と営業利益を達成することにより、自己資本当期純利益率(ROE)14%以上を目指します。
②ビジョン
目指す会社の姿を、「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」とし、具体的な内容は次の通りです。
a 利益成長型企業として期待される企業
b デバイス制御(センシング、OS、近距離無線通信を含む)から広域ネットワーク、大規模基幹システム、クラウドまでのIoTシステムの全域をカバーし、セキュリティ・ソリューションを提供する総合エンジニアリング企業
c 融合・連携により新たな価値を創造し、「Advanced Solution」をプロバイドしている企業
d 先進的な「One Stop Solution」を提供している企業
・提案～企画・設計～開発～運用・保守に至るOne Stop Solutionを提供
・デバイス制御(センシング、OS、近距離無線通信を含む)から広域ネットワーク、大規模基幹システム、ビッグデータ、クラウドに至る全IoTシステム領域をワンストップで提案する企業
・情報セキュリティ・ガバナンスの設計からネットワーク、デバイス、フィジカルに至るセキュティ・ソリューションをワンストップで提案する企業
e グローバル(国内、米国、中国、ベトナム、アジア諸国)に企業活動を展開している企業
f 企業グループを形成し、各社が得意とする技術・ノウハウを融合し、総合力を発揮している企業
g 社員一人ひとりの成長と輝きが、会社の成長と企業価値向上にしっかりとシンクロしている企業
③スローガン
当社のビジョンと理念の実現に向け、当社の強みを最大限に発揮すべく「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」をスローガンに、「社会システム」「IoT」「セキュリティ」「ソリューション」「グローバル」の5つのブランドの強化と訴求を積極的に展開します。
④基本方針
基本方針は、次の3つです。
a 次世代社会システム領域を拡大する
・IoT技術や第3のプラットフォーム(モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド)を活用した次世代社会システム領域に、総合力を発揮して、ベースロードの骨太化と先進対応領域への参入でビジネスの拡大を図る
b 新たな価値の創造・提供に挑戦する
・先進技術と特異技術、豊富な経験とノウハウ、英知を融合し、新たな価値(ソリューション)を創造すると共に、国内外の協力会社、提携企業との関係強化及び資本提携企業の拡充を図る
・外部機関・団体との連携、共同研究を通じて、新たなビジネスの萌芽を促進し、企業認知、ソリューション認知を積極的に展開し、「アドソル・ブランド」の訴求を展開する
c 競争優位を発揮する
・技術の先進性と先導性を確保し、多様性に富んだプロフェッショナル人材の育成を通じて、小規模から高難度大規模プロジェクト及びグローバル分散開発を推進し、高品質と収益性に寄与するマネジメント力を強化する。
・業務プロセスの改善とICT化により、業務品質の向上とローコスト・オペレーションを実現する。
⑤事業別戦略
a 社会システム事業
・エネルギー(電力・ガス)領域におけるベースロードの強化と先進対応領域の拡大
・ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)領域への参入図ると共に、鉄道、道路、航空、防災、旅行、メディカル、情報通信で、新たなワンストップ領域の確立
・ネット決済基盤と次世代基盤の強化よる社会システム領域の拡大
・ソリューション・ビジネスの強化・推進
b IoTシステム事業
・特異技術(近距離無線通信、電界通信)で、国内トップ・ベンダーの地位を確立
・組込み開発プロセスのアウトソーシング・サービスのビジネス化推進
・セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」のビジネス化推進
・「IoT-ODMサービス(※)」のビジネス化推進
(※)IoT-ODMサービス:IoT機器を理想に機能・動作させる組込みシステムの設計・開発・検証・保守を顧客より一括して受託し、提供するアウト・ソーシング・サービス。
ODM:Original Design Manufacturing

以上のことから、2017年3月期の業績は、売上高10,500百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益600百万円(同10.7%増)、経常利益605百万円(同10.0%増)、当期純利益363百万円(同25.5%増)となる見込みです。


(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。
②資金の源泉
金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
④長期借入金及び短期借入金
当事業年度末の有利子負債は、212百万円であります。
この内訳は、金融機関からの借入が212百万円であります。
又、運転資金の調達手段の利便性確保を目的として総額700百万円の「コミットメントライン契約」を締結して
おります。
尚、この契約に基づく当事業年度末の借入残高はありません。

(6) 当事業年度末の財政状態の分析
「流動資産」は、3,696百万円と前事業年度末に比べ466百万円増加しました。
主な変動要因としては、当座預金が1,178百万円と277百万円、売掛金が1,987百万円と186百万円増加したこと
等によります。
「固定資産」は、1,478百万円と前事業年度末に比べ130百万円増加しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が342百万円と63百万円減少した一方で、無形固定資産が198百万円と164
百万円増加したこと等によります。
これにより、資産合計は、5,175百万円と前事業年度末に比べ596百万円増加しました。
一方、「流動負債」は、1,614百万円と前事業年度末に比べ167百万円増加しました。
主な変動要因としては、未払消費税等が89百万円と72百万円減少した一方で、買掛金が541百万円と115百万円増
加、未払法人税等が199百万円と108百万円増加したこと等によります。
「固定負債」は、908百万円と前事業年度末に比べ232百万円増加しました。
主な変動要因としては、長期借入金が150百万円と127百万円増加、退職給付引当金が744百万円と105百万円増加
したこと等によります。
これにより、負債合計は、2,523百万円と前事業年度末に比べ399百万円増加しました。
「純資産」は、2,652百万円と前事業年度末に比べ197百万円増加しました。
主な変動要因としては、利益剰余金が1,785百万円と200百万円増加したことによります。
以上の結果、「自己資本比率」は、50.3%と前事業年度末に対して、3.1ポイント減少しております。