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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082GG

有価証券報告書抜粋 アドソル日進株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、1976年3月、制御分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として設立されました。
創業以来、社会システムを中核に、多くの企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行うと共に、様々な顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期に亘り蓄積し、特徴ある技術を中核としたソリューションを次々と提供してきました。
特に、エネルギー、鉄道、航空、道路、通信、金融等における社会インフラのシステム構築を数多く手掛けるICT企業として、事業基盤を構築してきました。

社会システム事業、ユビキタス事業、金融システム事業の3つの事業其々が蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。
又、3つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供しています。
IoTシステム領域においては、デバイス制御(センシング、OSを含む)からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステム迄をカバーする総合エンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。
更に、PMP(Project Management Professional)人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナム企業との分散開発体制と、これを支える当社独自ソリューションの開発、拡充、及び提供に注力しています。
一方、他社との差別化を明確化するソリューション開発にも注力しており、「セキュリティ」、「GIS(Geographic Information System:地理情報システム)」、「センサ・ネットワーク」、「ID認証セキュリティ」、「マイグレーション」等、新たな価値の創造に継続的に取組むことに加え、将来当社の事業活動において必要になると予想される先端技術や、生産性向上としてソフトウェア開発における生産技術の革新(より賢く、価値を生み出すソフトウェア開発の実現)の為の研究・開発を推進しています。

これらの取組みをより確立、拡充、支援する為に、以下の施策を実施しています。
先ず、人材育成に取組んでいます。特に、プロジェクト・マネジメント力の強化を目的に「PMP」の資格取得については、全社を挙げてキャンペーンを継続しており、2016年3月末日現在、112人が取得しています。
次に、最近の顧客ニーズは、オフショア開発による「開発コストの抑制」のみならず、「チャイナ+1」でカントリー・リスクを低減すると共に、品質やセキュリティ面を優先させて「開発は国内で」、といった要望もあり、顧客のニーズは多様化してきています。
当社では、中国やベトナムでのオフショア開発体制に加え、国内の地方協力企業との業務提携や連携強化を推進することで、国内ニアショア開発体制の確立・拡充に向けた取組みを推進し、遠隔地間での分散開発体制によりコスト低減を図っています。
加えて、分散開発体制を支える当社独自ソリューション「多機能分散開発プラットフォーム:AdsolDP」、及び「情報アセット化ツール:AdsolDR」を開発し、プロジェクト運営に活用すると共に、機能拡充に向けた取組み、及び顧客への提案・提供に継続して取組んでいます。
又、品質保証推進に関する専任組織を中心に、全社横断的な品質向上の推進を積極的に行うと共に、「ISO9001:品質マネジメント・システム」に準拠した品質管理活動を実施し、プロジェクトにおける品質リスクの低減を図っています。
加えて、先端技術をキャッチ・アップする為の専任組織が、技術動向の把握、及び先端技術に関する調査・検証を行うと共に、事業組織への普及を図っています。
更に、競争優位の発揮策として、当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでおり、2016年3月末日現在、10件の特許を保有しています。

当社は、情報システムのライフ・サイクルに応じて、ターゲットとする事業毎に受託ソフトウェア開発及び技術サービス、並びに製品開発・製品販売によるサービスの提供を行っています。
一般に、情報システムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。

尚、情報システムのライフ・サイクルと当社が提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。
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当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の外注先企業、海外の外注先企業、及び海外の外注先企業の日本法人から技術・サービスの提供を受けています。
特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品を輸入、仕入して、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社独自技術を加えたシステム化製品を提供しています。又、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の提供に際しては、米国子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」、及び米国Lynx Software Technologies社と連携し 、お客様へのサービス、及びサポートを図っています。
当社が顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカ、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方法とがあります。
以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05664] S10082GG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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