アドソル日進株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、原油安や中国経済の減速、米国利上げ等の影響を受け、世界的な株安や輸出の伸び悩み、長期金利の低下等、国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。

当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資需要は高いものとなっています。
市場ニーズとしては、既設の社会インフラに対する更新需要に加え、防災や医療・介護にも配慮した安全・安心・快適・エコを提供するICT(Information and Communication Technology:情報通信技術 )サービスへのニーズは拡大が見込まれています。
日本政府は「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」を閣議決定し、その中で様々な機器をインターネットで繋ぎ、新たなサービス提供を実現するIoT(Internet of Things)やロボット、ビッグデータ等による産業構造改革方針を打ち出す一方で、サイバーセキュリティ基本法に基づくセキュリティ戦略の中で、サイバー空間を欠くことの出来ない経済社会基盤と位置付け、サイバー攻撃の国家的脅威の深化への対応として、IoTシステムのセキュリティ・安全性に関する対応方針を発表しています。
エネルギー領域では、エネルギー基本計画に基づく電力及びガスの自由化、並びに発送電及び導管事業分離を含むエネルギー政策に関する取組みが進展しており、2016年4月から開始された電力小売り自由化への対応、及び2017年4月に予定されるガスの小売り自由化への対応が進展する一方で、新規参入する事業会社の動きが活発になっています。
インバウンド市場では、トラベル関連のシステム更新需要と航空インフラ需要が高まっています。
新たなICT需要としては、2020年に開催される東京オリンピックを契機に、インフラ更新や多くの産業分野で新たなサービスの提供に向けた取組みも高まっており、自動運転の実現に向けた取組みやICTを活用した新たなファイナンス・サービスを提供するフィンテック(FinTech:ICTを活用して金融、決済、財務サービス等の領域における技術革新)が注目されています。
グローバルの視点からは、海外拠点を活用したオフショア開発と国内地方拠点を活用したニアショア開発体制のバリエーションが差別化要素となっています。

このような環境下において、当社は、次の重点施策に取組みました。
総合力の発揮としては、次の成長エンジンとなる新たなサービスとして「情報セキュリティ」、「サイバーセキュリティ」をキーワードに、2016年3月期を「セキュリティ1年」と位置付け、市場への新たなセキュリティ・ソリューションの提案を積極的に展開しました。まず、組込みOS領域において20年来の取引実績を有し、米国シリコンバレーに本社を構えるLynx Software Technologies社(以下、Lynx社)と、同社が提供するIoT機器向けセキュリティ・ソリューョン「LynxSECURE」の国内展開に向け、新たな協業関係を構築し、2015年8月に、「IoT時代のセキュリティ・フォーラム2015」を主催しました。10月には、日経ビジネスフォーラム「いま、企業に求められる危機管理」(主催:日本経済新聞社)に、12月には、「IoT&Enterprise Forum 2015Winter」(主催:日経BP社)に其々協賛し、「隔離する」「遮断する」をキーワードに、対応が急がれるIoT機器のセキュリティ対策として、「LynxSECURE」を紹介しました。10月には、Lynx社と「LynxSECURE」の国内総代理店契約を締結し、IoT機器メーカー、産業機器メーカーや、インフラ関連企業を中心に販売促進活動を積極的に展開しました。2016年2月には、お客様へのサービス、及びサポート体制の充実・強化、並びに技術力の強化等を目的に、米国シリコンバレーに研究・開発機能を有する米国子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設立しました。更に、検証・デモンストレーション用の専用ルームを東京本社に開設し、続いて関西支社に開設する準備を進めたことに加え、東京本社内にセキュリティ・ラボを設置し、技術やサービスの脆弱性に関する調査・研究、及び診断サービスの提案に向けた取組みを継続しました。その他では、複数の大学との産学連携による、IoTセキュリティに関する検証・研究に取組んだことに加え、提携先のブレインワークス社との協業による大手企業及びそのグループ会社向けの情報セキュリティに関するコンサルティング・サービスを継続しました。今後も、事業セグメントの枠を超えた提案活動に注力します。
融合と連携による新たな価値の創造としては、「GISソリューション:SUN MAP®」において、サービスの拡充として、新たに「クラウドサービス」及び「配送計画最適化ソリューション:SUN MAP® for VRP™」の提供を開始しました。提案活動の強化として、「ワイヤレスジャパン2015」、「第11回GISコミュニティフォーラム」、「ビジネスシヨウ&エコフェア2015」、「フードセーフティジャパン2015」、「モノづくりフェア2015」、「IoT Technology 2015 総合技術展」、及び「セキュリティ・安全管理総合展 SECURITY SHOW 2016」の各展示会に出展しました。オフショア・ニアショア開発への取組みとして、引続き中国やベトナムでの開発を継続したことに加え、ベトナムでの開発体制の更なる拡充に向けた準備を開始すると共に、国内地方でのニアショア開発体制の拡充に向けた活動に注力しました。
競争優位の発揮としては、研究開発活動として、スマートメータ、位置検知、及びID認証セキュリティに関する技術研究に取組みました。人材育成として、プロジェクト管理者研修の実施、及びプロジェクト・マネジメントの強化に向け、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP人材の育成に継続して取組みました。研究開発の取組みとして、先端IT技術研究所を設置し、先進技術の研究やソフトウェア開発における生産技術の革新(賢く価値を生み出す開発モデルの実現)に継続して取組みました。業界貢献活動として、ソフトウェア開発における生産性の向上や効率化の推進、新たな開発モデルの確立、及び競争力の向上に向け、株式会社オージス総研、及びコベルコシステム株式会社と共同で、「エンタープライズアジャイル勉強会」を発足しました。産学連携と人材育成への取組みとして、立命館大学で開催された「OPEN LABORATORY」にて、当社の産学連携での取組み実績と研究内容について講演を行いました。
その他には、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的に、2015年6月25日の第40回定時株主総会において、ストックオプションの発行を決議した他、2016年2月24日に、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、東京証券取引所市場第二部へ市場変更しました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、社会システム事業において、エネルギー関連が継続して業績を牽引したことに加え、ユビキタス事業が堅調に推移したことにより、10,460百万円と前年同期比15.7%の増収となりました。
営業利益は、収益性向上への取組みや、売上高の増加に伴う増収の一方で、東京証券取引所市場第二部への上場市場変更関連費用、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の関連投資(総代理店契約、技術研究・トレーニング、R&D機能を有する米国子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」開設、及び販売促進費用等)、及び受託ソフトウェア開発を中心とした開発環境の整備等に関する投資に加え、長期金利の低下に伴う退職給付費用の増加があったことから、541百万円(前年同期は408百万円)、経常利益は549百万円(前年同期は409百万円)、当期純利益は289百万円(前年同期は229百万円)となりました。

各セグメントの状況は次の通りであります。
①社会システム事業
社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。
ビジネス分野では、当初、第3四半期より縮小を見込んでいた電力の自由化関連が継続したことに加え、ガスの自由化関連案件が堅調に推移した他、メディカル関連や、ネットワーク・セキュリティ監視関連等が堅調に推移しました。
通信分野では、制御分野におけるスマートメータの通信制御関連案件への対応を強化したことに伴い減少しました。
制御分野では、前期あった鉄道関連が終了した他、プリント関連機器開発が減少しましたが、スマートメータの通信制御関連案件や、航空関連が順調に拡大したことに加え、映像関連等が堅調に推移しました。
その結果、当事業年度の売上高は、6,833百万円と前年同期比32.2%の増収となりました。

②ユビキタス事業
ユビキタス事業における分野別の状況は次の通りであります。
組込み分野では、自動車における次世代システム関連が順調に拡大した他、複合機関連やメディカル関連が堅調に推移しました。
ユビキタス分野では、食品工場でフードディフェンス対策として、当社が特許を保有する「ID認証セキュリティ・ソリューション:tACCESS™」(電界通信「タッチタグ」を用いた入退場管理システム)の採用が継続した他、対応領域拡大に向けた顧客との調整を進めました。又、スマートメータに搭載される国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠したファームウェア(uStack™)の提供が堅調に推移しましたが、OSや製品販売が減少しました。
その結果、当事業年度の売上高は、1,667百万円と前年同期比5.5%の増収となりました。

③金融システム事業
金融システム事業の状況は次の通りであります。
金融分野では、信販向けクレジット・カード関連は堅調に推移しましたが、銀行営業店端末システムは次案件の立上がりが遅れたことにより減少しました。又、案件の選択と集中による収益性の向上と品質強化に取組みました。
その結果、当事業年度の売上高は、1,959百万円と前年同期比14.4%の減収となりました。

事 業		2015年3月期			2016年3月期
	分 野	売上高(百万円)			売上高(百万円)
		実績	構成比(%)	前期比(%)	実績	構成比(%)	前期比(%)
社会システム		5,168	57.2	12.1	6,833	65.3	32.2
	ビジネス	2,951	32.7	22.8	4,781	45.7	62.0
	通信	551	6.1	△13.2	150	1.4	△72.7
	制御	1,664	18.4	6.0	1,900	18.2	14.2
ユビキタス		1,580	17.5	△4.8	1,667	16.0	5.5
	組込み	1,317	14.6	△1.8	1,418	13.6	7.7
	ユビキタス	263	2.9	△17.6	248	2.4	△5.5
金融システム		2,289	25.3	5.6	1,959	18.7	△14.4
全社合計		9,038	100.0	7.1	10,460	100.0	15.7

(注) 上記金額は販売金額であり、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度中における「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ276百万円増加し、1,219百万円となり
ました。
各キャッシュ・フローについては、次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、506百万円の増加となりました。
主な変動要因としては、売上債権の増加により195百万円、工事損失引当金の減少により24百万円減少した一方
で、退職給付引当金の増加により105百万円の増加、仕入債務の増加により115百万円の増加、税引前当期純利益
が549百万円となったことによります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、264百万円の減少となりました。
主な変動要因としては、有形固定資産の取得による支出で28百万円減少、無形固定資産の取得による支出で207
百万円減少したことによります。
以上により、フリー・キャッシュ・フローが242百万円増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、34百万円の増加となりました。
主な変動要因としては、配当金の支払により88百万円減少した一方で、長期借入による収入で125百万円増加し
たことによります。